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医学者は公害事件で何をしてきたのか
http://www.iwanami.co.jp/.BOOKS/02/8/0221410.html
津田敏秀
すでに１９５０年代から喫煙とがんの因果関係はさまざまな研究により示されてきたが、その後さらに喫煙による健康被害により医療費全体が増大し、またニコチンによる麻薬に匹敵する依存症についても明らかになってきた。またタバコは正常な使い方をして人体に健康被害を及ぼす唯一の商品であるとも説明されだした。それにも関わらず、わが国では情報の公開が遅れてきた。そこで重要な役割を果たしてきたのが学者たちであり、この役割を担ってきた学者の数は膨大である。受動喫煙の問題が明らかになってきた頃、東京女子医科大学 香川順教授と帝京大学医学部 矢野栄二教授は、米国などのタバコ会社から多額の研究資金を受け取り、受動喫煙による害を否定するための研究を行った。これら医学者による一連のプロジェクトは、タバコ会社の内部文書により明らかになり、２００２年１２月、ＢＭＪ（イギリス医学雑誌）に研究の結果が発表された。
↓下記が証拠です。
タバコ会社の御用学者問題を記した内部文書を保管しているBritish American Tobacco Documents ArchiveのＵＲＬ
↓↓ 公開されたタバコ文書に書かれていたタバコ会社と御用学者の関係 ↓↓
1）矢野栄二らがタバコ会社に送った受動喫煙の害を隠すプロジェクトの企画書および請求書。矢野栄二らは243,000米ドル請求している。
http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm
2）矢野栄二らがタバコ会社に送った原稿は、受動喫煙の発がん性を発見した平山雄の研究を否定する内容であった。
http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm
3）タバコ会社の内部文書。最後の段落Japanese Spousal Studyの項によると、矢野栄二らの研究は、タバコ産業が平山雄の受動喫煙疫学研究と米国環境保護局（EPA）の受動喫煙評価に対抗することを可能にする内容だった。
http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm
4）タバコ会社の内部文書。最後の段落Japanese Spousal Smoking Studyの項には矢野栄二らの提案についてタバコ会社が資金提供を検討していることが記されている。
http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm
5）矢野栄二らがタバコ会社に送った請求書。矢野栄二らはタバコ会社に243,000米ドル請求した。
http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm
6)矢野栄二らが信用を失墜させようとした、平山雄による受動喫煙の発がん性に関する疫学研究。WHOは平山雄の研究を賞賛している。
http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm
7)矢野栄二らが提案したJapan Spousal Smoking Studyへの資金提供要請に対し、複数のタバコ会社が協議を行い、最終的に多数のタバコ会社が矢野栄二の提案に資金提供することで合意した。
http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm
8)矢野栄二らのプロジェクトの進捗状況について。最後の段落Japanese Spousal Studyによると、タバコ会社は受動喫煙の害を発見した平山雄の研究の信用を失墜させるために矢野栄二らと共同研究を行っていた。矢野栄二は凍結させた唾液のサンプルを東京からRJRタバコの研究室に運んでいた。
http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm
9）矢野栄二らがタバコ会社に提供したデータ。矢野栄二らは受動喫煙の発がん性を認識していたが、矢野栄二は受動喫煙の害を公表しなかった。
http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm
10）矢野栄二らがタバコ会社に提出した多数の論文は、全て結論が同じであり、受動喫煙曝露が肺癌のリスクを増加させるという証拠は無いと結論されている。
http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm
11）矢野栄二らの研究は環境タバコ煙を発癌性物質に指定した米国環境保護局(ＥＰＡ)の対策を妨害するために利用された。
http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm
12）タバコ産業が資金提供した研究者のリスト。776番目に矢野栄二らの名前があり、矢野栄二らはタバコ会社から資金提供を受けていたことを裏付ける。いわゆる御用学者リスト。
http://legacy.library.ucsf.edu/tid/qfp64a00/pdf?search=%22eiji%20yano%22
13）タバコ会社から香川順と矢野栄二への手紙。文書のヘッダーにはCovington＆Burling WASHINGTON.DC.と記載があり、タバコ会社の弁護士が作成したことを示している。東京で開催される受動喫煙シンポジウムの打ち合わせに関する内容。タバコ会社は受動喫煙問題のディベートで大きな貢献をした者を演者としてリストアップしたと述べている。タバコ会社は矢野栄二らに基調講演の謝礼として5000米ドル、パネリストの謝礼として1000米ドル支払うと述べている。受動喫煙シンポジウムはタバコ会社が矢野栄二らと協議した形で実施されることが述べられている。この手紙によると、矢野栄二らは受動喫煙問題を利用してタバコ会社に報酬を要求していた。そもそも、受動喫煙シンポジウム主催者側の香川順および矢野栄二とタバコ会社が癒着しており、これでは受動喫煙対策が前進しないのは当然である。
http://legacy.library.ucsf.edu/tid/sea24e00/pdf?search=%22eiji%20yano%22
14) Covington＆Burlingは矢野栄二らが提案したプロジェクトの進行管理を委託されたタバコ会社の弁護士事務所である。6ページ
http://www.geocities.jp/teikyoph/references.htm
15)タバコ会社と矢野栄二らによる受動喫煙シンポジウムの打ち合わせ資料。ヘッダーの「10/20/1992 16:10」はFAX受信日時、「FROM C&B WASH DC」はFAX送信者がタバコ会社の法律事務所Covington＆Burling WASHINGTON．DC．であることを示す。1ページには矢野栄二と香川順が基調講演を行うことが記されている。矢野栄二らと共同研究を行い受動喫煙の害を否定する論文を多数発表したLeeもパネリストに選定されている。3ページには矢野栄二と香川順らがシンポジウムの技術委員を務めることが記されている。4ページはシンポジウム開催までのタイムスケジュールが記されている。10月までに予算を確保し、11月には演者とパネリストの候補を選定し、候補者と接触したい旨が記されている。シンポジウムは香川順がSumary Observation（発表内容の概要）を述べてしめくくり、その概要を印刷物として配布する計画が記されている。シンポジウムの進行管理を担当するのはCovington＆Burlingというタバコ会社の法律事務所であり、パネリストのLeeはもちろん、基調講演を行う矢野栄二と香川順もタバコ産業が資金提供した研究者のリストに名前が掲載されており、彼らの役割とシンポジウムの目的を明確にしている。
http://bat.library.ucsf.edu/data/c/x/j/cxj10a99/cxj10a99.pdf
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