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■1/11の「新テロ対策特別措置法案(給油新法案)の採決」について。
党内からの下記新聞記事へ述べた匿名の者は、まず、国民・府民を守れといいたい。
それを、わが身を安全な場においた「市民主義」的な「いいこぶった」政治家、マスコミや言論人には、これから大きなブローバックが起きること、その報い(ナチュラルラー Natural Law )として受ければいい、と感じました。
(記事貼り付け始め)
小沢氏が退席、棄権 「大阪知事選応援」党内にも不満の声
2008年1月12日 東京新聞朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2008011202078862.html
衆院本会議での給油新法案の再議決で、採決直前に退席する民主党の小沢代表=11日、国会で
民主党の小沢一郎代表は十一日午後の衆院本会議を途中退席し、新テロ対策特別措置法案(給油新法案)の採決を棄権した。同氏周辺は、大阪府知事選の同党推薦候補の応援に向かう飛行機に乗るためと説明しているが、五十七年ぶりの再可決を批判してきた野党第一党の党首自身の棄権に対し、党内や政府・与党から批判が相次いでいる。
小沢氏が議場を退席したのは、与党から出された再議決を求める動議に対し、各党が賛否を表明する討論の最中で、法案採決が始まる直前。
民主党の鳩山由紀夫幹事長は会見で「ぎりぎりの時間まで(議場に)いたが採決まで残ることができなかった。与党の暴挙を厳しく糾弾するために大阪府民に訴えることも重要だ」と釈明すると同時に「代表の欠席は望ましいことではない」と認めざるを得なかった。
小沢氏の棄権には党内から「理解できない。現場のモチベーションが下がる」(中堅)「国会議員に採決以上に大事な仕事があるのか」(別の中堅)と不満の声が上がっており、小沢氏の求心力低下につながる可能性もある。
また政府・与党からも「国会議員として最低限の責務を果たしていない印象が大変強い」(町村信孝官房長官)「国会の権威に対し、いかがなものか」(大島理森自民党国対委員長)などと批判する声が出た。 (竹内洋一)
(記事貼り付け終り)
この法案の本質は、米国の兵站としての「石油」輸送ではない。アフガン等の国民への「海水を真水化して送る」航空部隊の「水輸送」しか、本当に支援を求められている物はない。ゆえに、「両議院協議会を端折っての再可決は違憲」と考えます。
「石油を送る」としての「給油新法案」は、憲法9条違反の兵站作戦の作戦になる。小沢一郎の「棄権」は、「死んだふり作戦」に連なる、最大限の米国へのサービスとでも、受け止めればいいのではないのか、と思います。
つまり、この法案は、米国へのキャッシュを強引に贈与したに等しい。税金泥棒であることを、忘れてはならないことこそ報道すべきことに思えます。
ならば、小沢氏は、「結論」が出ている「衆院本会議を途中退席し採決を棄権した」ことの真意を述べるべきです。「党首記者会見」でもいいですから、悪態を突くべきです。それを「よし」とするくらい、追い込まれれている国民が増えていると思います。
いたずらな国会延長での「経費」を使って痛みない政治家の鈍感さに、無性に腹がたちます。
比較すれば、地方、大阪府知事選挙の方が、大事ではないのか。そこまで地方は追い込まれています。ましてや熊谷候補の応援との比較論は、位相が違う問題です。都合のいい形式主義にすぎない。
公約違反や、会期延長こそが、人定法でなく、自然法からみれば、それこそが「法律違反」である。
だからこそ、大阪府知事選挙が、天下分け目の「政権交代の総選挙」の前に行われるのことの方が大事ではないかでしょうか。自らが生きる国の将来はどういうものがいいのか、それを近い目線でを選べるからです。
その結果が、国政に影響を大きく与えるのは当然だという感覚がない、「民主党員」も含めたマスコミ(いずれ潰れるでしょうが)の、これ見よといわんばかりの態度を、許せないと思います。
■小生の基本的なスタンス
ひとことで言えば、主観的に「いいことをしている」と集団化すると、一つの「党派」ができます。それを利用して「洗脳」あるいは「仲間割れ」をさせて行くのが、「正・反→合」を得意とする支配者達=世界金融資本の戦略だと思います。
いいこと」を言うやつは、みんな疑った方がいい。政治家も聖職者も 色々な仕事に「毒」があると思います。 「教える毒」もそうです。
言わざるを得ない時は「さりげなく」「悪態」をつくときは「大げさ」に言えばいい、と思います。 小沢党首にも「悪態」をついて欲しい。そうすれば「毒」の回りが減るのではまいか、という感じがする のです。・・・それ故の「暴言」として受け止めていただけましたら幸いです。
つまり、秋田か岩手か?江戸期の安藤昌益は、宗教が倫理的にいいことしか言っていないのでダメだと言っています。
天然自然を主体に考えれば、いいこともわるいこともあるのが当然なのに、 悪いことを言わないのは、それだけでダメな証拠だという考えです(『自然眞営道』)。
つまり、悪いものであっても、いいものであっても、 全て肯定的に含めて考えなければダメだということです。
■勝谷誠彦の××な日々。(発行:株式会社 世論社)より転載。
2008年1月8日号。
<将来的に大阪市を大阪府に吸収合併する「なにわ統合」構想は道州制の先駆けとなるか>。
(前略)それに対して熊谷(貞俊)さんは、準備していた「爆弾」を破裂させた。(中略)「大阪府と大阪市の事業統合」だ。
東京都には東京市はない。23の特別区が行政の末端を担っている。大阪にしてもそうだ。実際の行政はそれぞれの区役所が担当しているのだが、なぜか大阪には府と区の間に大阪市という「中間搾取業者」が入り込んでいるのである。
もちろんこれは他の政令指定都市と道府県との関係においても言えることだが、大阪府の場合、市の存在感が圧倒的に大きい。この点、東京都にも似ていると言える。
だったらいっそ「大阪市」はいらないのではないか。いくら言っても辞めない、あの背広支給職員の方々も、会社が倒産すれば次の勤務先を探すだろう(笑)。
府と市で重複するハコものはそれぞれひとつづつ浮く。ならば民間に売却して赤字の補填にすればいい。
事業統合のメリットは限りなく大きい。まさに、目からウロコ、コロンブスの卵である。
実はこの政策は最初はもっとシンプルに「府市合併」だった。しかし、いきなりそれでは刺激が強すぎるということで「府市事業統合」から入るようにしたらしい。
府民の間から「なんや、それならいっそ、大阪市なんかいらんのとちゃう?」という声が出てくれば「それじゃ合併しちゃうか」となるだろうという作戦。職員の激烈な抵抗を排除するためには世論の追い風が大切だからだろう。
二重行政解消で浮くカネは数千億円に達する。橋下、梅田両候補がバラまきのために集めてこようとしてるカネとはヒトケタ違う。と同時に、この国が将来向かわざるを得ない、道州制の先駆となる事業でもある。国がちっともやらないから、地方からやってしまおうというわけだ。
いわば究極の「小さな府庁」なのだ。
「府市事業統合」を「天下統一」になぞらえて「なにわ統合」。
まずは「何が起きているかを徹底的に調べて膿を出す」ためには、役所のすべてのキャビネットをあけさせ、事業内容を精査するところからはじまる。秀吉が、全国の農地の実態を調べるところから統治を開始した「太閤検地」と同じなので「平成の太閤検地」と名づけていた。
兵農分離も秀吉の功績だ。そのために行ったのが「刀狩り」だった。大阪府では、官だか民だかわからない団体に補助金が垂れ流されて赤字が増え続けている。
官のものは官に。民のものは民に。「官民分離」をして「赤字狩り」をするという。 また、流通拠点としての大阪の地位を再び向上させ、「天下の台所」を「アジアの台所」にするとも言っていた。
いや、マニフェストに書いていた。
こういう言葉こそ、テレビで話して視聴者の「へえ」をつかめばいいのに。(後略)
■「志のない高給の公務員」は要らない
小生は、「政治」には絶望しました
具体的なことですが、、「広島市」の職員と、「税金」「健康保険」「介護保険」、そして「平和問題で、なぜ大分県の宇佐市議会のように、米国の原子爆弾投下に、謝罪を求める決議ができないのか」などなど、論戦をしてきました。
結論は、「志のない高給の公務員」は要らない、ということです。
役人は、「もっと上の人を出しなさい」といえば泣いてしまう女性もいたり、抽象論で逃げる課長クラス」が実態です。現場の窓口には、これから多くの市民の怒りが受け取る事態になることでしょう。友人の市会議員も「絶句」してこたえられないのが現実です。
■チャップリンのコトバからです。
「夢と勇気とサムマネーがあれば、生きられる」
「I stand alone 」(自立して生きていく)
ですから、そのために、ただ「学習」して「構想化」して、それを具体化することです。来る社会・経済の「ハード・クラッシュ」に間に合うように、準備をはじめました。
ひとことで言えば、これまでの農業の現場を踏まえて、広島県で、安価な医・食・住を叶えるための構想です。この構想は、「ガン難民」「高齢者対策」「リサイクル」へのささやかな試みから始まり、全国の数人で少しづつ歩みます。
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