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衆議院自民党単独過半数、参議院民主党第1党という情勢は、実質的には対立競合的大連立とみなすことができる。
自民・民主の合意がないと議会が機能しない以上、連立と変わらない。
競合対立的な合意形成は、正式な大連立政権の成立より、はるかに望ましい。
正式大連立の場合、既得権益などが温存される可能性が大きいのではないか。競合対立的合意形成には逆のベクトルが働くとみる。
政権経験のない民主党は、少なくとも3年保持できる参院第1党というポジションを最大限利用することで、
長期政権の膿を切開する方向で官僚機構との距離のとり方を固め、政権準備に時間をかけるべきだ。
衆院選挙を急ぐ必要はない。
(2) 政権交代を優先させた政界再編でなければならない
政界再編を急ぐべきではない。選挙による政権交代なしの再編は、既存の権力構造・権益の温存のための目くらましだろう。
政権交代によって、自民・民主の二大政党時代ではなく、自民党分裂による政界再編がはじめて可能になる。
このあたり小沢一郎の本音がどの辺にあるのかは、まだ見えない。
(3) 公明党の現在ポジションでの意味はほぼ消えた
衆院で自民単独過半数、参院で自公あわせて半数に満たない状態では、
議会内与党としての公明党の力は消滅したも同様だろう。
自民党にとって公明党の意味は、次の衆院選挙での協力しか残らない。
しかも、次の衆議院選挙は否応なく政権選択選挙となるから、投票率の上昇が見込まれ、公明票の強みは減退する。
参院民主会派112(だったと思う、民主独自は109)に共産7、社民5を加えれば124で過半数を制する。共産・社民の意味が大きくなっているということだ。
だとすれば、公明の民主接近は時間の問題だろう。民主にとっても、共産・社民より公明のほうが扱い易いだろうから(民主会派+公明20で132)、この点での両者に思惑は一致している。
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