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http://www.ohmynews.co.jp/news/20070718/13267
在日外国人と選挙の変な関係
何故一票を行使できないの? 呉 光現(2007-07-19 18:30)
今年は、日本も韓国も、選挙の年だ。
日本では5月の統一地方選挙、7月29日の参議院選挙。韓国では、12月に大統領選挙である。
在日2世の韓国籍の私は、このすべての選挙に参政権がない。
国政選挙は、まだまだ議論があるだろう。けれども、地方自治体に関しては、韓国は2005年から在韓外国人にも、一部その選挙権を開放している。日本は、在日外国人にはすべての選挙の参政権がない。
地方自治体の議員定数は、自治体の人口数によって定められる。私が住む、大阪府大阪市生野区は人口約136000人である。そのうち外国籍住民は、約30000人で、ほとんどが在日韓国朝鮮人である。
大阪市議会の生野区の議員定数は5人。これには、投票出来ない私たちも含めた人口約136000人から、5人と定められている。
生野区の有権者は、「清き1票」ではなく「清き1.3票」を持っている。
今年の大阪市議会選挙では、自民・民主・公明・共産・無所属から10名が立候補した。その選挙で公約に、在日外国人との共生を訴えた候補者は、無所属の2名であった。その2名は、落選。生野区は自民党3名、公明党1名、共産党1名の当選者で決まった。
ほとんどの日本人が知らずに、多くの在日外国人も分からないままに、在日外国人が地方議員の定数を決める数に参加しているのに、その議員を選ぶ選挙に参加できないという事実は、日本の民主主義にとってどうなのだろうか?
7月29日の参議院選挙では、「私たちの分も含めて」日本人には、ぜひ投票をして欲しい。
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