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消えたのは「年金記録」だけ?
消えた5000万件の「記録」にはそれに対応する「納付金」があったはず。しかし納付金額の記録は残っていない。そう政府は言っている。
6月11日の参院決算委員会において、「年金記録の消えた5000万件に対応する納付金の総額はいくらであったのか」との民主党大塚議員の質問に、柳沢厚生大臣は「それはわからない」と答えていた。
ある人が一定期間に保険金を納付していた記録はあるのだが、それに対応する納付金額の記録はない。だから、5000万件の「宙に浮いた」記録に対応する納付金額総計は不明で、確定できない。そう政府は言っているのである。
そこで次のような疑問が湧いてくる。
5000万件の「宙に浮いた記録」に対応する納付金が、国庫、すなわち年金会計の口座(日銀勘定)にきちんと納入された記録も残っていないのではないか?
そうとしか考えられない。なにしろ「消えた納付記録」のそれぞれにそれぞれの「納付金額」の記録は付帯していないのだから、それぞれの納付金が金融機関のあいだをどのように動いて国庫(日銀の年金勘定)にたどり着いたのかを追うこともできないはずなのだ。
そして、同じことは消えた記録5000万件の納付金についてだけではなく、全ての納付金についてもいえることであろう。
ということは、社会保険庁あるいは厚生労働省の職員の誰かが、納入金を別なルートに、例えば社会保険庁、あるいは年金を管理している厚生省の部局の「裏口座」に流しても、バレないということではないだろうか?
今の年金制度というものは、「積立金」が残り、給付が曲がりなりにも実行されておりさえすれば、上のような「猫ばば」があってもバレないシステムになっているのではないのか?
会計検査院はそこまでチェックしてそうにない。通常、検査院による検査は「予告」の後に実施される。だから仮に「裏口座」があったとしても簡単に隠せるはずだ。
あれほどにずさんな「年金記録の管理」をやっている社会保険庁・厚生労働省のこと、「裏口座」くらいはもっているかもしれない、とこの際疑ってみるべきである。
政府には、第1に、会計検査院による社会保険庁、年金勘定に対する検査の実態とはどのようなものかを明らかにし、第2に、年金制度発足以来の各年度について、各年度末の「積立金残高」と次年度の「積立金」運用諸形態及び形態ごとの運用利回り(マイナス運用手数料)、掛け金納入総額、給付年金総額、その他の支出額、したがって当該年度末「積立金額」の推移を詳細にわたり明らかにし、昨年度末時点の「積立金残高」が正当な額であることを証明して欲しいものだ。
ところで、年金三制度の運用総残高は、現在150兆円ほどあり、国内外の債券・株式で運用されていることになっている。年利回り3%で運用しても、一年に4.5兆円の収益が得られるのである。一方で年金の給付総額は年20兆円ほどであろう。収益の大きさの如何は、運用に伴い証券会社等に支払われる手数料とともに、年金制度の存続を左右する重要な要素である。この積立金が正当に運用されているのかも疑わしい。
例えば、証券会社等に支払われている運用手数料は適正な率なのであろうか?
仮に積立金運用粗利が4%であっても、運用手数料率が4%であれば正味の運用収益はゼロとなる。そのことからわかるように、証券会社等の運用機関は毎年、年金制度から大きな、そして確実な利益を得ているのである。運用先を決定している厚生労働省の官僚は、この分野における証券会社の収益に大きな影響力をもっている。
したがって、年金資金を管理している厚生労働省官僚が証券会社等に「天下り」していることも考えられる。
いまや年金制度は国民のためではなくて、年金資金を管理する官僚機構(社会保険庁と厚生労働省)と証券会社等の利益のために存在しているのではないのか?
いいかえれば、年金制度は官僚機構と大手証券会社による国民収奪の制度になっているのではなかろうか?
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