日本の労働生産性、米国の７割　サービス業が低調
2007年4月16日（月）08:02

　一定時間内に労働者１人がどれだけの国内総生産（ＧＤＰ）を生み出すかを示す「労働生産性」について、日本は米国の７割にとどまっていることが内閣府の調べでわかった。流通や運輸など非製造業の労働生産性が低く、全体を押し下げた。同府は月内に公表する「生産性加速プログラム」で、非製造業に焦点を当てた規制緩和の推進方針を打ち出す考えだ。

労働生産性とは「付加価値÷従業員数」
これが低ければ低いほどワークシュアリングが
進んでいるということなのだから
どんどん低めなければいけない。

高くしようなんてとんでもない話だ。

低い国から高い国へ資本が逃げられないように
お金が国境を越えるときコストがかかるようにすべきだ。

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