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東南アジアでは中国系住民が多数居住しているが経済力の突出した彼らを排斥する動きも根強い。最も顕著だったのがベトナムであろう。
1975年の社会主義統一以前、南北ベトナムには145万人の華僑が居住していた。
(うち120万人は南部、ほとんどがサイゴン=ショロン地域に集中)
1983年には70万人、1987年には28.5万人にまで減少する。
原因としては社会主義経済の導入で比較的富裕な都市層である華僑が財産と職を失った事、中越戦争による中国とベトナムの関係悪化などがあげられる。
国連難民高等弁務官事務所によれば、インドシナ三国からは130万人が難民として出国して第三国に定住しており、また別に60万人が移民として海外に定住している、とする。
200万近い人々がベトナム、カンボジア、ラオスから流出したわけであるが、そのうち華僑の数字としてはベトナムだけで111万1000人を数える。(厚生省人口問題研究所地域構造研究室室長 若林敬子氏)
参考 「中国人口超大国のゆくえ」若林敬子 岩波書店1994
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