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ＧＰＳ携帯を使った国民監視社会の到来
NTT ドコモを使っている人は、ベストの選択である。
ＮＴＴ ドコモにしておいたほうがいい。
ソフトバンクモバイルは、私は推薦しない。
最初に契約のときは、ゼロ円かもしれないが、２年以内に解約すると、
最大で６万円もいっぺんに取られるという仕組みがある。
予想外割引というよりは、想定外罰則というべきか
＜完全超監視社会＞
そして、これから、超監視社会を実現させたいという
勢力がいる。
＜政府に、犯罪を暴かれるのを恐れる犯罪者が出入りしているから＞
つまり、政府に犯罪者がいるため、それを告発するような有能な
一般市民を監視しておかないと不安で不安でしょうがないからだ。
だから反社会的な政権のときに
必ず国民を監視しはじめる。
スターリンもそうだたし、ヒトラーも金正日も、亡国のイイ○マもそうである。
隠れてやっている犯罪を暴かれるのが怖いからだ。
以下は、隣りの韓国で起こった出来事である。
http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0508/22/news032.html
２００５年８月の記事より
＜携帯電話を盗聴＞
韓国携帯事情：
携帯電話盗聴の事実を政府が認める 大揺れの韓国
8月に入って韓国国家機関が携帯電話などの盗聴傍受を行ってきたこと
を認めた。
韓国で最大の話題となっているのが、携帯電話の盗聴・傍受だ。
国家情報院や情報通信部といった国家機関が盗聴をしていた事実を相次いで
認めた。一般国民も対象になり得る。
→（小野寺注）この国家情報院というのは、現在日本で設置しようとしている
日本版ゲシュタポ（秘密警察）（別名 国家安全保障会議）のような組織である。
2つの政府機関が相次いで盗聴を認める
韓国政府の国家情報院は、携帯電話などの盗聴・傍受の事実を正式に認めた。
1998年から4年間、独自に開発したシステムを利用して、一定範囲内での盗聴
傍受を行ってきたことを認めている。
１国家機関による傍受は可能であることを認めた。
２今後は犯罪防止や国家安保のため、社会的な合意を得た上で合法的な
携帯電話の傍受が可能となるよう進めていかなければならないとしている。
→（小野寺注）これが、現在、日本ですすめられている、「共謀罪」のことである。
『別名、政府犯罪の告発を隠ぺいするためのでっちあげテロ組織犯罪謀議罪』
http://blog.goo.ne.jp/hosakanobuto/e/88d1936414b2e9ab118456f07c3725f2
つまり政府が目をつけた人物の携帯電話やメールを盗聴することを合法化する
ことが目的。
最近名称を変えようとしている。しかし本質は、
言論弾圧である。
情報通信部や国家情報院はこれまで、再三にわたる
マスコミなどの盗聴疑惑報道に対して、
「理論的には可能だが、実際に行われてはいない」という態度を貫いてきた。
→実はうそだった。もちろん今の日本でも、同じような主張
「実際に行われていない」を
聞いてはいるが。。。
今回の発表はそうした態度を180度転換するものだ。
国民の間に不安を広げたうえ、合法とはいえもし傍受が行われれば
国民全体もその対象となりえる。
流出した盗聴テープ
しかしなぜ今、盗聴問題が浮上してきたのだろうか。
それは盗聴テープが流出してしまったことに端を発している。
盗聴テープは、国家情報院の前身である安全企画部に勤務していた元職員から、
その知人などを経由して、韓国民放局の記者の手元に渡ったという。
MBCでは内容のあまりの重大さに公開の有無を検討し続けていたが、
結局テープの存在を知らしめる報道を行い、国民の知るところとなった。
こうした報道がなされてからは、隠されていた事実が芋づる式に出てきた。
→（小野寺注）隠された事実がいっぱい
まず盗聴は安全企画部内に結成された特殊チームが行っていたということだ。
→小野寺注）今、日本でも日本ゲシュタポ（秘密警察）を創設する際に、
「徹底した秘密」を守るようにと「厳罰化」を目指している。
その理由はこういったところにある。
つまり、秘密警察というのは、犯罪行為を行うから「秘密」を守る
必要があるのである。そしてしばしば「暗殺行為」が含まれる。
初期には政財界の会合が行れるレストランなどに機械を仕掛けたうえで
特殊チームが直接盗聴を行い、その後は携帯電話の盗聴も行なわれたという。
こうした証言を行ったのは、1993年から2000年までに国家情報院に勤務
していた元職員だ。
→（小野寺光一）こういった告発する人物が出てこないように
日本ゲシュタポ設置法案（別名国家安全保障会議）では、秘密を守らない人物
を厳罰化するとのことである。
盗聴事件がマスコミで大きく取り上げられると、国民の間からは批判や不安の
声が集中し、政府や検察、事件の当事者たちも知らぬ顔ではいられなくなってきた。
→日本でもそのうち何か明るみに出るかも。
元盗聴チーム長が自宅で自殺するといった事件までが起こる始末となった。
（小野寺注）→政府に都合が悪い真実を話されると困るので、
殺されたのではないか？
一方検察では盗聴特殊チーム長の自宅を捜査。その日のうちに274本もの
盗聴テープが押収されたという。さらに8月19日には国家情報院に対する強制
捜査が実施されるなど、事件の核心に迫る捜査が次々行われることで政財界
に緊張感が高まっている。
広がる不安感
韓国内でもトップクラスの優秀な人物を選抜するといわれる国家情報院は、
「大統領直属の国家情報機関。
国家の安全保障に関わる情報法案、および犯罪捜査に関する事務を担当している。
→日本と同じである。日本版ゲシュタポ（国家安全保障会議）
を想起していただきたい。
今回の事件は政府が秘密裏に携帯電話の盗聴を行っていたという点に大きな
問題点がある。
→国民に明らかにされては困ることが多数あるから
「秘密主義」になるのである。
ギリシャ、首相らの携帯電話100台が盗聴される
ギリシャ政府は２日、首相をはじめ、政府関係者などが所有する
約１００台の携帯電話が、１年近くにわたり何者かに盗聴されていた
ことを明らかにした。
当局によれば、盗聴の対象となったのは違法のソフトウエアが組み込まれた
ボーダフォンの携帯端末で、通話内容が録音されていた。
首相が所有する携帯のほか、国防省、公安省、外務省などの一部の携
帯も盗聴されていた。
なぜか総務省が、４月以降、携帯に、位置情報を警察に知らせる方式を義務化
http://plusd.itmedia.co.jp/mobile/articles/0405/18/news034.html
、「2007年4月以降、携帯電話事業者が新規に提供する第3世代携帯電話端末に
ついては、原則としてGPS測位方式による位置情報通知機能に対応する」とし
ている。携帯各社は、緊急通報時にGPSを使って位置を測定、警察などへ通知する。
http://hotwired.goo.ne.jp/i/news/20021018206.html
GPS監視が本格始動へ
GPS衛星を使って保護観察処分を受けた人や仮出所中の受刑者を追跡し
彼らの現在位置とその周辺での犯罪の発生場所を比較する
米国の各州政府はすでに犯罪者の追跡にGPSを使用している
仕組みはこうだ
犯罪者は携帯電話サイズのGPS受信器をベルトに
そして足首にそれぞれ装着する
犯罪者がいる場所の緯度と経度移動の方向と速度を1分に1度記録し
座標を地図に書き込む
＜犯罪者でもないのに、勝手に位置情報を取得している例＞
http://www.jiten.com/index.php?itemid=2821
Washington Postは2005年10月27日に、テキサスとニューヨークの裁判官は
過去2週間の別々の判決で、進行中の調査の一部として絶え間なく、容疑者の
携帯電話の位置を明らかにするため、裁判所命令を求めたFBIの要求を否定した
と報告した。
＜犯罪が起こしたという証拠を示さないで携帯電話ユーザーの位置を
追跡している事例＞
携帯電話会社にFBI捜査官がへばりついて、疑わしいと思った人の行動を誰でも
ベットの中まで追跡し、
つぎに会話の内容まで盗聴するようになっているという
現実がこの記事であった。
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1168026548/
「大衆マグロ」のメバチマグロやキハダマグロが豊富な中西部太平洋で
、日本、韓国、台湾
などの漁業国・地域が、全地球測位システム（ＧＰＳ）を使ったマグロ漁船の監視
システム を導入することになった。
＜本当は皮膚の中に埋め込むチップで完全奴隷制をやりたい反社会的な勢力＞
http://hotwired.goo.ne.jp/i/news/20021010103.html
皮膚の下に埋め込めるGPSチップも開発中だ
http://www.itmedia.co.jp/news/articles/0608/25/news065.html
ついに国民奴隷監視のためのチップを販売。
つまり、政府側に「犯罪者」が紛れ込み、その犯罪を告発されるのを
極度に恐れるところからくる。
そのため、国民を徹底して監視したいという欲求を持ち始めるのである。
今現在、日興證券を上場廃止に持っていけと
東証の社長をひそかに説得しているというインサイダー犯罪者の
ことをいっているわけではないが。
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