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景気『踊り場脱却段階』
金融経済月報 日銀が上方修正
日銀は十三日発表した金融経済月報で、六月の企業短期経済観測調査(短観)などで企業の景況感が三期ぶりに改善したことを受け、景気判断を上方修正した。福井俊彦総裁は会見で「景気の踊り場(足踏み状態)を脱却しつつある」との強気の見方を示した。
一日に発表された短観や六日に開かれた日銀支店長会議で、情報技術(IT)関連分野の在庫調整が進んだことで、企業の景況感の改善が示されている。日銀は今回の金融経済月報の公表文で、従来の「基調としては回復を続けている」という表現から「基調としては」の文言を削除し、「回復を続けている」と書き換え、景気判断を四カ月ぶりに上方修正した。
物価については、個人消費の底堅さから、消費者物価の下落幅が縮まりつつあるとの認識を示した。
ただ原油高の悪影響や中国向け輸出の弱さなどの要因で、景気の下振れリスクも懸念される。このため、十三日開かれた政策委員会・金融政策決定会合では、量的緩和政策の目安となる日銀当座預金残高の誘導目標について「三十兆−三十五兆円程度」の現状維持を賛成多数(反対二人)で決めた。
一方、日銀は四月に公表した「経済・物価情勢の展望」(展望リポート)を点検する中間評価を発表。中国向けを中心に輸出がやや下振れする一方、民間需要がやや上振れていると説明した。
「年央以降、回復の動きが次第に明確になる」との見通しについては、「おおむね基本シナリオに沿って動いている」(福井総裁)とした。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20050714/mng_____kei_____000.shtml