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http://www.asahi.com/national/update/0420/TKY200504200159.html
2005年04月20日12時17分
首都圏直下型地震など大都市での大規模地震に備えるため、日本学術会議は19日、政府に新たな法整備を求める提言をまとめ、黒川清会長が小泉首相に手渡した。81年以降の新耐震基準を満たしていない住宅を減らすため、行政の権限を強化するほか、所有者に安全を維持する義務を課すことなどを求めた。耐震補強が進むよう、低利融資など大幅な公的支援の必要性も盛り込んだ。
人的被害を減らすには、建物を強くしておくことが大事だという考えに基づく。新耐震基準を満たしていない建物に行政が立ち入り検査できるようにすることや、建物の安全を維持する費用の負担は所有者や管理者の義務とすることなどを提言。耐震性が確認された住宅や建築物には、その旨を見やすい場所に表示する案も例示した。
阪神大震災では、犠牲者の約9割が自宅の倒壊で死亡したが、全国には新耐震基準を満たしていない住宅が1000万戸以上ある。公立小中学校の校舎も約半数で耐震性が確認されていない。
同会議は、基準を満たさない住宅の解消や密集市街地の防災対策に「集中的に資源投入することを強く求めたい」と結んだ。