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http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20050418i107.htm
【ワシントン=笹沢教一】二酸化炭素などの温室効果ガスの排出規制を米国で義務付けても、向こう20年間の経済成長に深刻な影響は与えないとする試算を米エネルギー省がまとめていたことが18日、明らかになった。
ブッシュ政権は「排出削減の義務化は経済成長の妨げになる」として、温暖化防止のための京都議定書から離脱、企業の自主的取り組みに任せた独自の道を歩んでいる。
今回の試算は議定書復帰を前提としたものではないが、従来の政権の主張を覆す異例の政府見解として注目される。中長期的には、温暖化防止に向けた国際的枠組みへの米国の復帰を後押しする動きにもつながりそうだ。
試算は同省エネルギー情報局が担当。昨年末に、父親のブッシュ元大統領時代の米環境保護局(EPA)長官だったウィリアム・ライリー氏ら超党派の政策提言グループが政府に提出した長期戦略を前提としている。この戦略では、強制的な排出権取引を2010年までに導入することで、2025年の排出量を、何もしない場合より約7%削減することを目指している。
試算では、この削減目標を達成した場合でも、原子力などの代替エネルギーの導入によって経済への影響は抑えられ、同年の国内総生産の0・15%以下の負担で済むという結果になった。
(2005/4/18/14:32 読売新聞 無断転載禁止)