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大都市型地震に備え法整備を提言 日本学術会議が政府に
2005年04月20日12時17分
http://www.asahi.com/national/update/0420/TKY200504200159.html?t5
首都圏直下型地震など大都市での大規模地震に備えるため、日本学術会議は１９日、政府に新たな法整備を求める提言をまとめ、黒川清会長が小泉首相に手渡した。８１年以降の新耐震基準を満たしていない住宅を減らすため、行政の権限を強化するほか、所有者に安全を維持する義務を課すことなどを求めた。耐震補強が進むよう、低利融資など大幅な公的支援の必要性も盛り込んだ。
人的被害を減らすには、建物を強くしておくことが大事だという考えに基づく。新耐震基準を満たしていない建物に行政が立ち入り検査できるようにすることや、建物の安全を維持する費用の負担は所有者や管理者の義務とすることなどを提言。耐震性が確認された住宅や建築物には、その旨を見やすい場所に表示する案も例示した。
阪神大震災では、犠牲者の約９割が自宅の倒壊で死亡したが、全国には新耐震基準を満たしていない住宅が１０００万戸以上ある。公立小中学校の校舎も約半数で耐震性が確認されていない。
同会議は、基準を満たさない住宅の解消や密集市街地の防災対策に「集中的に資源投入することを強く求めたい」と結んだ。
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東海アマ地震予知情報
http://www1.odn.ne.jp/cam22440/yoti01.htm
★ 2005年04月20日水曜日、８時半更新
先ほど７時頃、福岡で大余震、震度５強、一連の前兆がこれで終わりとは思えない。
昨日、交流掲示板に隠された東海大地電流データがリンクされた。それを見て筆者は、彼らがリンクを外した理由が鮮明に見えた。４月始め、関東データにスマトラ並の異変が記録されていた。何度も書いたが、Ｍ６〜８の大地震の４０日前あたりに電磁波バーストが記録される。これがそうなら、東京大震災のタイミングは、５月中旬となる。
福岡地震後、強雨となった、もし５月東京大震災が発生するなら、当分の間、気象擾乱が続くはず。そして必ず、関東周辺に電磁波反応（誘導電流や電子機器誤作動）による大規模な電気機器障害が起き、飛行機の計器が狂って墜落があるだろう。５月始め頃から、絶え間なき前駆微震動を感じるだろう。今度は、必ず正確に予知できる。
佐々木・小堀氏らが十年ほど前から彗星と地震の因果関係を指摘し、多くの予知を行ってきた。筆者も、その成果を何回か確認している。彼らは串田氏と同様、専門性の強い高尚な理論を目指しているから、本質的に筆者の方向と相容れないが、筆者なりに彗星と地震の因果を結ぶ仮説を考え、概ね、「共鳴」のメカニズムを想定すれば、うまく説明できる気がしている。彗星や太陽風によって発生する磁気現象→巨大な電磁波エネルギーを、地球全体が極によって形成するアンテナで受信し、それを地殻内部の構造によって共鳴増幅するなら、地殻運動の活性化をもたらす理由になる。例えば、先日テレビ番組で、ピサの斜塔を傾ける力として、鐘楼の音波エネルギーが指摘されていた。今では鐘を鳴らすことを禁じられているそうだ。一見無関係で、微少な音波エネルギーが斜塔を崩壊されるとは想像もできないが、共鳴現象の恐ろしさを知るなら理解できる。
ある種の波動は、波長の整数倍に共鳴し、エネルギーを巨大に増幅する。
佐々木洋治氏が指摘するように、地球アンテナで受信される電磁波が、球体共鳴を行うとすれば、ありうるハナシだと思う。もちろん、この指摘も、アカデミーからは「トンデモ理論」と見なされ、相手にされず、地震雲同様、完全無視され続けてきた。今では、逆にアカデミーを信奉する者こそ、その本質的知能に疑問を抱かせる時代である。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。