現在地 HOME > 地震・天文12 > 323.html ★阿修羅♪ |
|
(引用者注……地図を見ていただければわかりますが,ミャンマーはインド洋にかなりの面積接しています。タイよりだいぶ海岸線が長いです。にもかかわらず,被災者の数が異様に少なく発表されています。どうやら軍事政権の情報操作があるらしいのですが,なかなかジャーナリストが実態をつかむことができずに困っています。タイからの情報に頼らざるを得ません。Burmainfoさんに載ったこの記事は出稼ぎ労働者のタイでの状況をレポートしたもの)
http://www.burmainfo.org/relief/HakodaTsunami200503.html
スマトラ沖大津波の数えられない被災者
ビルマ人移住労働者に対する支援の状況
箱田徹
(BurmaInfo事務局、神戸大学大学院博士後期課程)
ヒューライツ大阪 発行「国際人権ひろば」
2005年3月(第60号)
▽南タイの知られざる外国人被災者=ビルマ人労働者
スマトラ沖大津波の象徴の一つは、多数の外国人観光客が地元住民と共に犠牲となった南タイのリゾート地の変わり果てた姿と、被災者とその関係者へのタイ人のホスピタリティだった。しかし残念ながら、もう一つの外国人被災者グループ、ビルマ人 移住労働者の存在はほとんど知られていない。
津波被害の大きかった南タイ西岸地域6県には、津波前の時点で、人口186万人(2000年)の6.4%にあたる12万人以上のビルマ人が生活しており、推定6万人が被災した[資料1]。しかしタイ人や外国人観光客被災者との大きな違いは、ビルマ人労働者は自国の政府から完全に無視され、被災者としてすら数えられなかったことにある。
ビルマ政府は2月1日にビルマの被害状況を死者 61 人、負傷者 42 人等と発表した[資料3〜5] 。しかしこれは「ビルマ国内」の数字だ。ビルマ軍政は、南タイで被災した「ビルマ人」数万人には今に至るまで一切言及がない。ひどい話だ。100万人を超えるタイ国内のビルマ人移住労働者は、軍政の失政から生じた社会混乱と経済崩壊の影響を直接被った層であり、タイ経済の底辺に組み込まれている。南タイでも他所と事情は変わらない。ビルマ人労働者は 法定最低賃金(日額500円前後)をはるかに下回る水準で働き、地域の基幹産業を支えている。
最新の推計によればビルマ人の死者は2500〜3000人、行方不明者5000〜7000人に達し、タイ全土での死亡者5395人、行方不明者2991人(外国人、国籍不明者含む)に匹敵する[資料6〜7]。だが国際社会の理解や援助も十分ではなく、自国の政府 は無視を決め込んでいる。ビルマ軍政は自国民を窮乏化させ隣国に追いやり、見殺しにしている。
▽ビルマ国内の被害と支援状況
……
▽タイでのビルマ人移住労働者の被災状況
……
移住労働者の窮状に追い討ちをかけたのが、集団略奪を働くビルマ人という タイの大衆紙のデマ記事である。これによってタイ社会の一部に根深い反ビルマ人感情が煽られ、支援活動にさえ支障が生じた[資料10]。だがこうした扇情的な報道の一方で、救助や救護、支援にあたる多くのタイ人の真摯な姿があることも強調されなければならない
▽ビルマ人移住労働者への支援(TAGを中心に)
なお本日16日に,ビルマ市民フォーラムの例会が池袋であります。この件について塚で報告があるかもしれませんので興味のある方はご参加下さい。
第41回 ビルマ市民フォーラム( PFB) 例会のご案内 4/16
『軍政下のビルマをどう変えるか?』
3月15日より5日間にわたり、広島市立大学附属平和研究所主催の国際ビルマ会議が実施されました。これは、各国がどのようにビルマに関わっていくべきかを考えるべく、学術的にさまざまな立場から考察することを目的とし、実施されたものです。
そこで、次回の例会では、会議へ参加された根本敬さんに会議の内容を報告していただき、「軍政下のビルマをどう変えるか?」みなさまと一緒に考えて参りたいと思います。
また、根本さんには、タイ・ビルマ国境にあるメーホンソンの難民キャンプ訪問のご報告もしていただく予定です。
◆日時= 2005年4月16日(土) 17:30〜20:30
◆会場= 池袋・ ECOとしま( 豊島区 立生活産業プラザ)
8階 多目的ホール
▼会場の地図は、下記URLをご覧ください。
http://www.city.toshima.tokyo.jp/sangyo/ids/plaza/ids_plazab.html
◆資料代= 200円(会員)・500円(非会員)
(1)最新のビルマ情勢
第1部 「軍政下のビルマをどう変えるか?
第2部 「メーホンソンの難民キャンプを訪問して」
(2)NCUB訪問団、来日の報告
(3)AAPPビルマ政治囚写真展を終えて(仮)
(4)難民および収容問題について(近況報告)
(5)事務連絡、イベント案内など