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気象庁、世界中のM7以上地震を速報 (読売新聞)
国境を越えた地震・津波災害の監視を強化するため、気象庁は28日から、世界各地でマグニチュード(M)7以上の大地震が起きた場合、原則としてすべてのケースを独自に解析し、速報する。
国際的な津波監視拠点となる「北西太平洋津波情報センター」も同日、庁内に新設する。これらの取り組みは、海外に在留する邦人と近隣諸国の安全確保に威力を発揮しそうだ。
同庁は、これまでも海外で大地震が発生した場合には、報道機関などに伝えてきた。だが、日本から遠い場所で起きた場合は、米地質調査所(USGS)の解析を待って発表してきたため、第1報を出す時間が発生の40〜50分後となっていた。しかも、USGSの発表対象はすべての地震ではないため、日本に利害のある場所でも見落とす恐れがあった。
改善のきっかけは、インドネシア・スマトラ島沖で起きた昨年末の大地震。地震波や津波が直接日本に影響を及ぼさないケースでも、邦人が被害に巻き込まれる可能性があることを思い知らされたためだ。
28日からは、USGSが収集している全世界約80の観測点の地震データを同庁が独自に解析。津波の有無を含めた地震の概要を発生後30分程度で官邸や報道機関などに速報する。
一方、国際的な津波監視拠点を目指し、同庁内に設置準備を進めてきた北西太平洋津波情報センターも、28日から運用を始める。大地震が発生すれば、津波の到達時刻、波の高さなどを予測し、中国、韓国、ロシアなど6か国に速やかに情報を提供する。
[ 2005年3月28日3時2分 ]
http://news.www.infoseek.co.jp/society/story.html?q=28yomiuri20050328i301&cat=35