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http://www.yomiuri.co.jp/ （読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/science/news/20050323it13.htm
------------------------------------------------引用始め
国土の１割で１００年に１回、震度６弱以上
政府の地震調査委員会は２３日、北海道の標津（しべつ）断層帯など１０活断層の地震発生確率を発表、
１９９５年の阪神大震災を教訓に分析が進められてきた全国主要９８活断層の地震確率データが出そろった。
各自治体は今後、これらのデータを踏まえ、防災計画の再構築や、中小規模の活断層の調査を急ぐことになる。
日本には２０００以上の活断層がある。地震調査委は、長さが２０キロ・メートル以上で、想定被害の大きい
９８活断層（１４４か所）と、マグニチュード（Ｍ）８級の巨大地震を引き起こす海溝型地震域約３０か所を選んで
調査を実施。評価できたものから順次公表してきた。
こうしたデータを積算し、「今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率」が一目でわかる予測地図を公表。
１００年に１回程度は襲われる「２６％以上」の地域が国土面積の１０％（２４都道府県）に及ぶ実態が明らかになった。
関東から四国にかけての太平洋側で確率が高いのは、「東海」「南海・東南海」などＭ８級の海溝型地震が
想定されるためで、静岡県は全域が、愛知県も大部分が含まれている。個々の活断層で危険度が最も高いと
判定されたのは神奈川・静岡県の「神縄（かんなわ）・国府津（こうづ）―松田」で、今後３０年以内にＭ７・５の地震が
起こる最大確率は１６％。次いで、長野、静岡県などの「糸魚川―静岡構造線」（Ｍ８）が１４％、長野県の「境峠・神谷」
（Ｍ７・６）が１３％だった。ちなみに、兵庫県南部地震（阪神大震災）の推定値は発生直前でも０・０２〜８％だった。
確率が「３％以上」で危険度の高い断層帯は２８か所で、「ほぼ０％」は３３か所だった。データ不足による「不明」も
２９か所あった。海溝型地震では、「宮城県沖」（Ｍ７・５）の９９％が最大だった。「６％」は約５００年に１回の頻度。
「３％」は約１０００年に１回で、国土の３２％は「３％以上」の地域だった。
新たに発表された１０の活断層で推定される地震規模と３０年確率は、山形県の庄内平野東縁断層帯がＭ７・５で６％、
北海道の黒松内（くろまつない）低地断層帯がＭ７・３で５％以下で「高いグループ」に入った。このほか、新潟県の十日町
断層帯など４断層は１％以下、宮城、福島県にまたがる福島盆地西縁断層帯など３断層は「ほぼ０％」、標津断層帯は「不明」だった。
詳細は、地震調査研究推進本部のホームページで公開されている。
◆活断層＝地下の岩盤が割れ、ずれて地震を引き起こす「断層」のうち、約２００万年前から現在までに活動を繰り返したもの。
段差など地表の痕跡から判断する。将来また、ずれる可能性がある。阪神大震災や新潟県中越地震のような内陸直下型
地震を引き起こす恐れがある。
(2005/3/23/19:59 読売新聞 無断転載禁止)
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------------------------------------------------引用終り
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。