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http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050207i212.htm
内閣府は7日、津波を避ける高台などがない沿岸地域の自治体が、所有者と協定を結んで比較的高層の建物をあらかじめ「津波避難ビル」に指定する際の指針素案をまとめた。
同日開いた「津波避難ビル等に係るガイドライン検討会」(座長・広井脩東大大学院教授)で示したもので、指定対象となる施設について<1>安全のため、沿岸・港湾から2列目以降に位置する建物が望ましい<2>高層建築物が少ない地域では、橋や高架道路なども候補とする<3>非常用電源を可能な限り整備する――としている。
避難の目安は、震度4程度の揺れを感じた場合や、津波警報が発令された場合とした。避難した際には、町内会や住民の自主防災組織が避難施設を運営する。
また、検討会では、「地震が来ても住民はなかなか逃げない。自助努力や自己責任の原則を盛り込むべきだ」「ビルの所有者には協定を結ぶ利点がない」などの意見も出た。このため、指針では、避難に関する住民の自己責任やビルを所有する企業の社会的責任にも触れる方向となった。
津波避難ビルの指定は、いくつかの自治体ですでに実施している。内閣府は、こうした仕組みの拡大を目指し、来月をめどに指針を策定し、自治体に配布することにしている。
(2005/2/7/23:01 読売新聞 無断転載禁止)
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こんなところで自己責任やら言い出したら村山内閣の失敗なんかも全部正当化されそうだがね。火山ガスの三宅島に都民の税を使って人を戻す必要も無いわけで。