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01/25 17:45 「防災」に目覚めた世界 主導権争い、実現に障害も
二十三万人以上の犠牲者約三十万人の死者・行方不明者を出した
スマトラ沖地震による津波を教訓に、国際社会は「今後十年で自然
災害による死者数を半減させる」(エグランド国連緊急援助調整官
室長)などと、防災体制の整備に向けた動きを急速に活発化させた
。だが、この分野でも国連と米国を軸とする主導権争いが既に始ま
っており、具体策構築の障害となる可能性が高い。
「津波で世界は防災に目覚めた」と国連高官が語るように、同地
震後、災害リスク削減に向けた国際会議が各地で相次いでいる。神
戸市では今月、国連防災世界会議が開かれた。二月には米国が主唱
した「地球観測サミット」の会合がブリュッセルで行われる。
会議の“同時多発”は、実は各グループ間の利害対立も意味する
。二〇〇七年までに世界規模の津波警報システム実現を目指す国連
は「警報システムは国連の調整下で整備する」(国連国際防災戦略
のブリセニョ事務局長)との立場で欧州連合の支援を受けるが、米
国は「国連単独のリーダーシップは望ましくない」(国務省当局者
)として米主導のシステム構築を主張、互いに譲らない構えだ。さ
らに、地域大国であるインドと中国の意向も絡む。
インド洋地域の津波警報システムをめぐり、米国は「精度を高め
るため」として両国など近隣各国政府に対し地震情報の共有を迫っ
た。
しかし、情報公開の動きを警戒する国も少なくなく、神戸の世界
会議に出席したパキスタン人記者は「防災に向けた協力が、米国の
世界戦略に利用されかねない」と懸念を示した。(共同=木村一浩
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20050126 0023
[2005-01-25-17:45]