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歴史的転換点に立っている
日本はアジアに目を向けるのかアメリカ一辺倒で終わるのか〔下〕
虎田五郎
http://www.bund.org/opinion/20050415-1.htm
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とらだ・ ごろう
1957年生まれ。埼玉県越生町出身。立教大学在学中に社会運動に参加。三里塚闘争などで５年有余の下獄歴を持つ。現在は沖縄県で塾を経営、英語と数学を教える。政治・経済に通じた在野のイデオローグ。
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３、国益を守らなくなった日米安保
保守＝反共主義という図式の崩壊
では、このように日本の財界や保守勢力が、アメリカとアジアの狭間で引き裂かれた構造に至ってしまったのはなぜなのか。日米同盟こそが戦後一貫して「アジアの平和と繁栄」の要とされてきたのではなかったのか。答は単純だ。かつての構図は共産主義勢力が健在だったことによって、初めて成立しえたものに他ならなかったのだ。日本が「反共の砦」であり続けることは、アメリカにとっても日本にとっても必要なことだった。だがいまやソ連・東欧は完全に滅び、北朝鮮金正日独裁体制の存続も時間の問題となり、共産中国は市場経済の発展に呑み込まれて資本主義化へ向けまっしぐらに進んでいる。共産主義の経済圏などもはや存在しない。
経済的にも、共産圏に対する資本主義の統一世界市場の防衛というタガがはずれてしまったのだ。そこで、「反共」を基軸に形成されてきた日米同盟は、その根拠を失って揺らぎ始めた。日本の保守勢力は、「反共」という結集軸を失ったことにより分裂を開始したのである。
このことを日本の戦後保守政治の脈絡で見ていくならば、自民党保守本流路線の終焉を意味している。冷戦開始時、アメリカのアジアでの最大の目標は日本を極東における反共の砦にすることだった。日本の赤化だけはどうしても回避しなくてはならない。それはアジア全域が共産化することを意味する。吉田首相はそうした恐怖に怯えるアメリカの「足下を見た」のだ。
アメリカの軍事分担要求に対して、「アメリカさんの言いなりになっていたら反米勢力が勢いづき、日本は共産勢力に政権を取られてしまう。それでもいいのか」と反論をつきつけた。その事によって占領憲法の象徴＝武装解除の９条を護持し、アメリカの軍事力に頼り続けることを押し通したのである。単にアメリカに従属するだけでなく、自国の置かれた歴史的に特殊な立場を利用して、アメリカを逆規定しようとする技量を、吉田首相を初めとする当時の日本の保守政治家は持っていたのだ。その点では追随だけしか能のない小泉首相とは全然違っていた。
このように、日本の意志を押し通す上でのアメリカに対する「赤化の恫喝」は、街頭での安保闘争の高揚や、議会や組合での社会党・共産党の一大勢力としての現存によって現実味をもっていた。社会党・共産党は占領憲法の武装解除９条を逆手にとって（当事者はそう考えていたわけではないが）平和運動を闘っていた。日本の保守本流勢力は、この反体制勢力をも自らの政治のダイナミズムに組み込みながら、自己の政策を実現していったのである。戦後平和勢力の「非武装中立論」と保守本流路線は相互に補完しあいながら、極東における日本独自の政治的プレゼンスを確立する原動力となっていった。
このような政策の下で、日本は軍備増強に回すべき国力の多くを経済復興に注ぐことができた。それこそがこの政策の真のねらいだった。いわゆる軍事小国・経済大国路線の採用であり、吉田ドクトリンと呼ばれ、自民党保守本流によって脈々と受け継がれてきた路線だ。60年代驚異の経済成長も、このような日本の保守勢力の路線があったからこそ初めて可能となったのであり、それは日本の国益にかなったものだった。アメリカのアジア戦略に「非武装の属国」として付き従い、軍事小国・経済大国をめざすことは、日本の財界の意思でもあったのだ。
だが今や共産主義勢力は消滅し、これを背景に力を誇示した社・共勢力も没落しきっている。もはや日本の保守勢力は、かつての保守本流のような政策をとることが不可能になってしまったのだ。同時に東西対立のエアポケットに生じた歴史の僥倖の産物＝「非武装中立」の夢もはかなく消えてしまった。
保守本流政治の伝統は、その「共演者」たる「革新勢力」と共に半世紀にして命脈が尽きたのである。当然日本の進路をめぐって保守勢力の分裂と変節が開始される。
日米同盟と日本の国益の矛盾
こうした政治地図におけるパラダイムシフトに追い打ちをかけているのが、日本の財界の動きだ。財界の動向は日米安保体制にヒビを入れている。
２００４年には、ついに中国がアメリカを抜いて日本の最大の貿易相手国になった。またアジア・太平洋地域にまで貿易相手を拡大して計算すると、その額はいまや輸出入共に外国との貿易総額の50％を占めており、北米地域を圧倒的に引き離している。日本経済はかつてのアメリカ依存経済から、アジア依存経済へと大きく変貌しているのだ。戦後、日米安保を基軸にもたらされてきた日本の国益は、かつての「共産圏」に向かって拡張し、今日では日米安保の枠組みを大きくはみ出してしまったのである。
このことの意味することは大きい。国防あるいは安全保障は、現実的には経済的利益の防衛が基本となっているからだ。日本の国防の基本となっている日米安保の枠組みから生み出される経済的利益よりも、東アジアとの協力関係から生み出される経済的利益のほうが大きいのである。
かつてはアメリカの核の傘の中にいれば、自ずと日本の国益が守られると思われた。だが、今では日本の国益をアメリカは守ってくれるとは言えなくなってしまったのだ。むしろ日中関係を基軸とした日本の東アジアとの協力関係の拡大は、アメリカのアジア戦略、その基礎となる日米安保と矛盾する構造に入ったのである。
日本の最大の貿易相手国・中国はサミュエル・ハンチントンが『文明の衝突』で描く、将来におけるアメリカ最大の強敵である。アメリカの国益と衝突する方向へと、日本の財界は今向かいつつある。アメリカにとってみればこれまで日本を保護してきたにもかかわらず、恩知らずにも裏切ろうとしていると目に映るだろう。だから今日の米軍再編における座間への中枢機能の配置などは、アジア・中東への展開拠点の確保と共に、日本をさらにアメリカに縛りつけようという意図がある。
間違っても日本を守るための再編などではない。経済オンチの小泉内閣は、進んでこれに協力し、アメリカに取り入る事だけを基準に行動しているだけだ。かつての保守本流のようにその対価を求めるわけでもなく、ただひたすら追随しているだけなのである。
かくして一方で財界は、アメリカから東アジアへと権益をシフトすることにより、日本の国益を日米安保体制の枠組みから逸脱させ、アメリカが日本を守ってくれるはずだというこれまでの国防の前提をほり崩している。そして他方で、そうなればなるほど小泉内閣は捨てられまいとひたすらアメリカにすがりついている。引き裂かれつつある日本の姿がここに浮き彫りになっている。
それでもアメリカの忠犬であり続けるのか？
では財界は、政治的にアメリカからの自立をめざしているのか。それは違うだろう。経済的利益を追い求めた結果として、アメリカよりアジアへ顔が向いているだけだ。日本経団連は先にあげた意見書で、「わが国は、東アジア自由経済圏の構築と日米同盟の強化を外交政策の軸として、地域の安定と発展に最大限の努力を果たしていかなければならない」と訴え、日米同盟の強化は必須であることを強調している。
経済同友会はもう少しアメリカと距離をおいた論調を展開する。提言書では「現在の日米関係においても改善の余地がないわけではない」とした上で、「アメリカが疎外感を覚えない形であれば、東アジアがまとまりを持って活動できる環境が整いつつある」と述べる。
「日本がアメリカに信頼され、その上で中国との関係を強化できれば…東アジアと米国との間のバランサーとして日本の果たす役割は極めて重要となる」
もちろん次のような文言がつけ加えられている。 「日本の安全保障では今後も日米安保関係が基本的重要性を持つ。アメリカが世界の軍事的中心であり、太平洋を挟んで超大国と向き合っている日本の地理的状況を考えると、中立的立場は取れず、友好関係を維持することが合理的である」
一方でアメリカの利益とは離れ、あるいは背反した日本独自の利益を追求しながら、他方でアメリカの軍事力に頼ろうとする。しかしアメリカは、そんな「虫のいい」国家を守ろうとするだろうか？
アジアの側にもこのことは言える。そもそもマハティール・マレーシア元首相の東アジア共同体構想の原点は、アジアで協力してアメリカやＥＵに対抗していこうということだった。97年以降の東アジア共同体構想の再生にしても、アジア経済を攪乱するドルに対抗する経済圏を作っていこうというのが主旨だった。
日本がアメリカの出先機関のような姿勢で、東アジア共同体にアプローチしても決して東アジア諸国は受け容れるはずがないのだ。実際に起きていることは、日本がもたもたしている間に、中国政府は遅れたスタートにもかかわらずに、日本を出し抜いて次々と東アジア諸国とのＦＴＡ（自由貿易協定）を締結しているという事実だ。日本がもっと積極的にアジア外交を展開して、共同体建設のイニシアティブを取るべき時期はとっくにきている。
４、「東亜の新秩序」はいかにして可能か
日本よアジアの国家たれ
かつて「日本を見習え」といって、東アジア共同体構想の先鞭をつけたマハティールは、今日の日本による対米追随への失望を隠さない。
「東アジア諸国はいまや、『アメリカともめた場合、（同じアジアの一員であるはずの）日本からの支援は期待できない』と覚めた目で日本を見ていることをご存じでしょうか。アメリカのしていることに対して、『それは間違っている』『反対だ』と主張することは確かにリスクを伴います。しかし、東アジアの諸国は経済大国である日本にそれを期待していることを忘れないでください」「幸いにして、『アメリカの核の傘と在日米軍のおかげで、日本は軍事費を肩代わりしてもらった分、経済発展を遂げられた』として現在の日米関係に安住する古い世代と違い、若い世代には『いつまでアメリカの属国でいるのか』と日本が独立国たることを望む声があると聞きます。21世紀の主役となる日本の若者たちに私は希望をつなぎたい」（以上『ＳＡＰＩＯ』２月23日号）
アメリカの横暴から解放され、アジアの一員として日本独自の道を模索しようと思うのならば、少なくともアメリカへの依存から脱却し、自らの国は自らで守るという姿勢が必要となる。また地域的な安全保障についても、アメリカに頼ることなくアジアレベルでの新たな安全保障体制を模索していく必要がある。かつて孫文は死の前年の１９２４年、神戸で演説して日本国民に対して次のように訴えた。後に「大アジア主義」講演として語り継がれた有名な演説だ。
「東方の文化は王道であり、西方の文化は覇道であります。王道は仁義道徳を主張するものであり、覇道は功利強権を主張するものであります…我々の主張する不平等廃除の文化は、覇道に背叛する文化であり、又民衆の平等と解放とを求める文化であると言い得るのであります。貴方がた、日本民族は既に一面欧米の覇道の文化を取入れると共に、他面アジアの王道文化の本質をも持って居るのであります。今後日本が世界文化の前途に対し、西洋覇道の鷹犬となるか、或は東洋王道の干城となるか、それは日本国民の詳密な考慮と慎重な採択にかかるものであります」
この呼びかけに、かつての日本は応えることは出来なかった。今また同じ呼びかけが、アジア諸国からなされているが日本はこれに応えられないでいる。
ナショナリズムを超えたヴィジョンを
ところで、こうした日本のアジアへの進出を「アジア侵略」として見る向きもあるかもしれない。資本が進出すればこれすなわち侵略的であるという、マルクス・レーニン主義に基づく短絡的な見方が、今でも反体制運動内部には生きている。だが資本あるいは企業が進出すれば、それが直ちに侵略になるわけではもちろんない。それは、アジアの国々や人々、あるいは自然といかなる関係を作るのかということにつきるのだ。
その意味で、戦前の「大東亜共栄圏」はその名称とは裏腹に日本のナショナリズムの拡張でしかなかった。一国のナショナリズムの拡張でアジア的な共同体を形成しようとする限り、別個な共同体の論理で生きている他民族の抑圧（侵略）にしかならないのは当然だ。京都学派を中心にした戦前の「近代の超克」も、結局は日本のナショナリズムに足をすくわれてしまったのである。
実は経済同友会の提言書でも、量子力学の成果や遺伝子工学、複雑系の考え方などを取り入れながら、西洋の近代合理主義批判をおこなっている。
曰く、「21世紀は人類は２つの大きな問題領域に直面する。一つは、１９７２年にローマクラブが『成長の限界』で指摘した…グローバルプロブレムである。もう一つは高齢化、少子化…に代表されるフロンティアプロブレムである。この２つの問題領域は従来の問題解決手法では解決できず、西洋的な『機械論パラダイム』から東洋的な『生命論パラダイム』への人類の『価値の転換』を図らなければ解決できない」。
この提言書が最終的に言いたいのは、そうした西洋のパラダイムを超える思想と文化を日本は持っており、これを広めていくことで東アジアの共同体建設をリードし、ひいては世界をリードすべしということである。なるほど日本には世界に誇る文化が存在する。それは経済同友会も指摘するような「共生」を価値とするソフトな文化であるだろう。
だが問題は、そうした「日本の」文化を外部に拡張していこうとする場合にある。いかにソフトであろうと、ひとつのナショナルな共同体の論理の拡張では無理なのだ。提言書ではキリスト教と仏教などを比較しながら、仏教の優位性などを述べているが、重要なのはキリスト教か仏教か（あるいはイスラム教か儒教か）というようなことではない。様々な宗教や共同体に対して、いかに共存に導くかにこそ問題の核心はある。何教であろうと、その論理を外部に拡張しようとする限り侵略的なものとなるのだ。だから経済同友会のように、自国文化の拡張の果てに東アジア共同体を展望する限り、戦前の「近代の超克」と同じ轍を歩むことにしかならないだろう。
これとは逆に、日本の左翼の中には中国のイニシアティブに期待をかける向きもあるが、自分たちの共産主義運動が行き詰まったからといって、共産主義そのものの総括抜きに、これの打開を中国に求めるというような他力本願は余りにも無責任だ。中国のような一党独裁で、排外主義的な中華思想に凝り固まった人権抑圧国家の論理を、東アジア全域に拡張していいはずがない。日本と中国両者のナショナリズムを超え出た地平での、東アジア共同体のヴィジョンこそが求められているのである。
到来した政治再編の時代
その点で、日本には利点がないわけでもない。日本は第二次大戦時アジアで唯一の侵略国であり、ナショナリズムのネガティブな側面を痛苦に経験してきた国だ。ナショナリズムの拡張がもたらす悲劇を、日本は身をもって知りぬいているのだ。だが他のアジア諸国は違う。みなナショナリズムを「正義」なるものとして行使し、民族の独立と自決を勝ち取ってきた国々なのだ。したがってこれら諸国には、ナショナリズムに距離を置き、これを相対化しうる歴史性がない。
また現代世界の普遍的な価値とされる人権についても、アジア各地で共産主義と開発独裁が林立する時期に、日本はもちろん充分とは言えないまでも、いち早く確立してきた歴史がある。様々な住民運動や労働運動などの成果を社会に反映させてきたのだ。そうした歴史性にふまえるならば、日本が東アジア共同体のヴィジョンを生み出しリードしていける可能性はある。
しかしそうした勢力は、いわゆる反米（嫌米）派のなかで生み出される以外ないのが現実だ。反米（嫌米）派といっても種々雑多な勢力が存在する。国粋派もいれば、共産（社会）主義派もいる。そうした勢力が、東アジア共同体のヴィジョンをリードする勢力たりえるわけもない。20世紀における虐殺と人権蹂躙の多くは両者によってもたらされたのだ。
戦後革新勢力（護憲勢力）も、自民党保守本流と共にその歴史的使命は終わっている。今日ではこれらを内容的に超える潮流の形成こそが求められているのである。それはこれまでの右翼ＶＳ左翼、保守ＶＳ革新の枠組みを脱構築する勢力ということだ。
アメリカが「自由」や「人権」の名において、市場経済万能主義に基づく近代合理主義・個人主義的あり方を世界中に強制することに対して、共産主義や国家（民族）主義といった、全体主義的な共同体を単純に対置するのではアメリカの思うつぼだ。様々なアジア的な共同体（国家、民族、宗教など）との共存を模索しながら、民衆自身がその根底に人権を確立していくことをめざすべきなのだ。
廣松渉によれば、近代とは端的には個人と共同体の分裂とそれらの実体化であるという。ならば諸国家や宗教、文化という共同体の共存をはかり、同時に民衆の人権を育んでいく東アジア共同体建設は、個人と共同体の統一をめざす「近代の超克」の名にふさわしいものでなければならないのだ。
こうした潮流が国民的規模で形成されるためには、新たなパラダイムに基づく新たな政治的基準が必要とされる。その大きな分水嶺となるのは反米ＶＳ親米をめぐる分岐だ。それが人権・民主主義・軍事・外交・環境をめぐる論議の大本になるのはまちがいない。
いずれにしても、今や戦後の枠組みそのものをめぐって世界は動き始めた。既存のものを脱構築できる努力だけが未来を切り開けるだろう。
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（２００５年４月１５日発行 『ＳＥＮＫＩ』 １１７５号４面から）
http://www.bund.org/opinion/20050415-1.htm
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。