企業再生の支援、大手証券が本腰　成功すれば株で巨額利益

　大手証券が企業再生を支援する投資事業に本腰を入れ始めた。経営破綻（はたん）した相手先に自己資金を投入するだけにリスクは大きいが、うまく立ち直れば、保有した株の値上がりで巨額の利益が転がり込む。長らく株式を売買した際の手数料に依存する経営を続けてきた日本の証券業界もようやく、欧米なみの「投資銀行」を模索し始めたといえそうだ。しかし、市場はまだ小さく、本業として認知されるまでにはハードルは多い。（長屋護）

●欧米並み「投資銀」模索

　「０６年度から７期ぶりに復配します」

　３月３０日。東京証券取引所で記者会見した釣り具用品メーカー大手、ダイワ精工（東証１部上場）の森泉正勝常務は、ほっとした表情を見せた。

　発表した０７年度までの中期経営計画は、約４０億円の累積損失を０４年度で一掃し、０５年度から黒字に転換するという内容だった。バブル経済の崩壊を機に約２千億円といわれる釣り具市場は半分近くに縮小し、生産設備は過剰となった。ゴルフ場開発を手掛けたことも財務を一段と悪化させた。このためダイワは、国内３工場を一つに集約するとともに、希望退職の募集で、従業員を５００人削減して７００人体制にした。

　こうしたリストラは資本を食いつぶし、もう一段のリストラをするには増資が必要だった。手を差し出したのが、大和証券グループの大和証券ＳＭＢＣプリンシパル・インベストメンツ。昨年１０月に約５０億円の第三者割当増資に応じた。

●財務体質を改善

　増資後、持ち株比率が３２・６％と筆頭株主になった大和は、６月に非常勤の役員３人を送り込み、財務体質の改善などをいっそう強く求めていく。それによって、株価を上げることが目的だ。１３０円台後半で取得したダイワ株（過去最高値は８９年の１１８０円）が上がれば上がるほど大和の儲（もう）けが膨らむのだ。

　企業再生ビジネスが明確な形で収益に結び付いているのが日興コーディアルグループだ。０５年３月期決算では、同部門が前年同期と比べ、３倍近い水準まで増え、経常利益ベースで２５０億円前後に達したとみられる。

●主力事業は減収

　株式売買の仲介を軸とするリテール（小口取引）と株式などの引き受けや株式公開の事務を手がけるホールセール（大口取引）の２大主力事業は、市況の低迷などで１００億〜１５０億円程度の減収が見込まれている。それだけに再生事業の躍進ぶりが目立つ。

　ただ、この事業で利益を上げ続けるには、投資と売却を繰り返す必要がある。このため日興は、日本と英国の拠点に加え、今夏からオーストラリアにも現地法人を設立する。豪州でも企業再生事業を本格化させる。

　企業再生事業では、まず最初に、多角化などに失敗した赤字部門の負担を取り除く。リストラを進めていくうちに、もともと黒字だった部門が勢いを取り戻し業績が急回復する――が理想的だ。

　野村グループの連結子会社となったミレニアムリテイリング（西武百貨店とそごうの持ち株会社）は赤字店舗の閉鎖を経て、残る店舗への改装投資などに取り組む。その効果も表れ、再建計画完了の１年前倒しを１月末に発表し、０７年の株式上場にも意欲を見せる。

　なかでも、船橋の西武百貨店には改装資金として約４３億円を投じ、昨年８月末に再スタートを切った。所得に余裕がある中高年層を意識して、衣類、食品などは質感の高いものをそろえた。目標までは達しないものの、この半年間の売り上げは前年同期と比べ、１割近く上回った。

　投資資金の回収は、３〜７年程度かかるのが普通だ。しかし、投資して２、３年で改善の兆しがみえなければ、投資は失敗の可能性が高まる。

●回復果たせぬ例

　会社更生法を申請して破綻し、野村証券系野村プリンシパル・ファイナンスが支援する大型観光施設「ハウステンボス」（長崎県佐世保市）。野村が送り込んだ今泉良一社長は、３月３１日付で辞任した。入場者数が年間で１３万人減るなど業績回復のめどをたてられなかった責任を取った。

　ハウステンボスの場合、支援を受けてから実質１年だ。野村は「７年で再建できる」（幹部）と依然強気の姿勢を崩してはいないが、「果たして証券にノウハウがあるのか」と見る向きも多い。

　証券は銀行などに比べ、投資に回すことができる資金量は小さい。それだけに、「高いリスクをとっているのだから、４、５年で２０％程度の利益では意味がない。投資額が３、４倍になって初めてうまくいったといえる」（外資系証券アナリスト）との指摘もある。

　　　　　◇　　　　　　　　　　　　◇

◆証券大手３社の主要投資案件

　　出資期日　　　　　出資先　出資証券　投資額

０４年　７月　ミレニアムリテイリング　　　　野村　　　５００億円

０４年　７月　ハウステンボス　　　　　　　　野村　　　１１０億円

０４年１０月　ダイワ精工　　　　　　　　　　大和　　　約５０億円

０５年　１月　ベルシステム２４　　　　　　　日興　約２４００億円

０５年　３月　三井鉱山　　　　　　　　　　　大和　　　約９４億円

０５年　６月　ミサワホームホールディングス　野村　　約１１２億円

▼投資残高（海外を含む、０４年１２月末現在）

大和証券グループ本社　　　　７７０億円

日興コーディアルグループ　２００９億円

野村ホールディングス　　　３７６６億円

http://www.asahi.com/paper/business.html

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