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老年への不安募る50〜60代
韓国の50〜60代が震えている。「サオジョン（45歳が定年）」という流行語に後押しされるかのように退職したこれら年代は、低金利のため利子所得は年々減り、国民年金もまともに受けられるか不安でたまらない。
マイホームを持っていても、政府の不動産税制改革のため、「金食い虫」となり、負担だけが倍増する現実だ。運良く（!?）会社に通う中年層も財布のひもをきつく締めるようになった。
31日、国民経済諮問会議で韓国銀行が報告したところによると、50〜54歳の人口の消費性向（所得に占める消費の割合）が2000年の82.9％から昨年は78.1％に落ち込んだ。55歳以上は76.1％から69.4％に減った。老後に対する不安から消費が年々減っているのだ。
一部の老年層は株式投資や商店街、オフィステル（日本のワンルームのような施設が整っている部屋）への投資、自営業への着手などで所得確保に乗り出すが、逆に元手まで失い、より困難な状況へと陥るケースも少なくない。
1988年から始まった国民年金も、高齢退職者には高嶺の花だ。加入者数が少ないため、全退職者のうち恩恵に与れる人口は20％に過ぎないためだ。
受け取る金額も平均20万ウォンに過ぎない。とりわけ、この先、退職を控えた中年層は「2040年頃になると国民年金が底を付く」というニュースに震えている。
今年73歳を迎える某退職者は「私のように1〜2億ウォンしか持っていないと、不動産投資もままならず、銀行の利息でも生きて行くことができない」としながら、「株式投資を始めたが、売買も難しく、こんなことなら年金でもかけておくべきだったと後悔している」と語った。
イム・ビョンイン教授（安東（アンドン）大学）が行った「年齢層別の所得不平等度」の調査によると、退職した中間層の急激な沒落が一目で分かる。
55歳以上で上流階級20％の所得は下位20％の9〜32倍に上るほど、所得不平等は深刻だ。これは55歳未満の5〜7倍に比べはるかに大きい。イム・ビョンイン教授は「上位所得者が多くの金を稼いだというよりは、中間層以下の老年層の所得基盤が急速に崩れ始めていることを物語っている」とした。
大韓引退者協会の朱明龍（チュ・ミョンリョン）会長は「金融資産や不動産資産は少ないわけではないが、それでも安楽な老後ではなく、不安な毎日を送っている」とし、「国民年金の支給が本格化する2008年までの過渡期の間、これら階層の金融、不動産所得に対する税制支援などが望まれる」と話した。
崔有植（チェ・ユシク）記者
李敬恩（イ・ギョンウン）記者
ホーム > 経済 記事入力 : 2005/03/31 19:42
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/03/31/20050331000081.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。