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東京電力
サービス残業69億円
労働時間の管理について昨年六月、労働基準監督署から指導を受けた東京電力は三十日、一般社員約三万三千八百人全員を対象とした社内調査結果をまとめ、昨年六月までの二年間で約二万五千九百人が計約二百七万七千七百時間、金額で約六十九億四千八百万円のサービス残業をしていたと発表した。一人当たりの平均残業代は約二十万五千円に上り、同社は三月分までの給与支給の際に、残業代の支払いも済ませたとしている。
調査は昨年九月から今月にかけ、勤務表と最終退出者名簿、休日出勤者名簿との照合、管理職との面談などで実施。昨年十一月、本店(東京)の一般社員約二千八百人分の中間報告では、約十四億四千百万円のサービス残業があったとしている。
また同社は(1)管理職からの事前指示により時間外、休日労働の管理を徹底する(2)各人のパソコン利用時間を把握し、時間外、休日労働の申請内容と照合する(3)労働時間管理の検討・立案をする労使委員会を二〇〇五年度に設置する−などの再発防止策を明らかにした。
http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20050331/mng_____kei_____002.shtml