西武再編　コクド東京本社も売却へ
３２施設追加検討

　西武グループ経営改革委員会（委員長・諸井虔太平洋セメント相談役）が、コクド東京本社（東京都渋谷区）など三十二施設を追加の資産売却候補としたことが二十六日、分かった。改革委が二十五日まとめたグループ再編案の最終報告では、資産売却により二千億円を捻出（ねんしゅつ）する方針だが、従来の売却・撤退候補である五十三施設では一千億円しか賄えないためだ。

　そこで、三十二施設の追加によって見込まれる一千億円も加えて総額二千億円を確保、増資の二千億円も含めて一兆四千億円あるグループの有利子負債を一兆円に圧縮し、財務体質の改善を狙う考えだ。

　改革委は一月末の中間報告で、グループの事業再構築のためにゴルフ場やスキー場、ホテルなど国内百六十施設のうち２５％を売却・撤退の対象とすることを発表。レジャー・宿泊施設を中心に、国内四十六施設と、海外九施設のうち七施設の計五十三施設が該当するとみられる。追加の売却候補三十二施設のうち、コクド東京本社ビルはＪＲ原宿駅近くの一等地に位置し、プリンスホテルの本社も入っており、百億円以上の資産価値を見込んでいる。このほかゴルフ場や宿泊施設などのレジャー施設に加え、グループ会社の営業拠点や従業員寮など資産価値の高い土地建物も多数含まれている。

　ただ、八十五施設のうち実際にどれだけ売却・撤退するかは未知数で、最終報告には具体的な施設名は盛り込まれていない。改革委は候補を選定したにすぎず、決定権はグループ再編後の新西武鉄道にある。新西武は独自の資産査定を行ったうえで、収益改善の見込みなどを見極めてから最終判断するとみられる。

http://www.tokyo-np.co.jp/00/kei/20050326/eve_____kei_____000.shtml

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