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3月3週の日本株売買:外国人買いが急減、昨年と類似−中期期待強い (ブルームバーグ)
3月25日(ブルームバーグ):東京証券取引所が25日に発表した3月第3週(14日−18日)の投資部門別の日本株売買動向によると、東京、大阪、名古屋3市場の1・2部合計で、外国人投資家は14週連続の買い越しとなったものの、金額は503億円と、週間ベースでは1年ぶりの高水準となった前週の4827億円から急減した。株数ベースでは今週、3422万株の売り越しだった。
18日のニューヨーク商業取引所では、WTI(ウエスト・テキサス・インターミディエート)原油先物価格の終値が1バレル=56ドル72セントと、終値ベースでの史上最高値を更新。インフレが深刻化した場合、米国の政策金利引き上げのペースが加速するとの懸念から、米長期金利は上昇し、この影響で株式相場も調整傾向が強まった。こうした状況で、「世界的に流動性が縮小し、仮需からは資金が引いていった」(ウツミ屋証券・藤田勝義取締役)という。
市場では「1−3月期に、年間買い越し額の5割を買うという、ここ10年以上のケースと同じピッチであり、相場は外国人買いに支えられている」(エース証券・子幡健二専務)との受け止め方が多い。しかし、昨年も3月に1兆8526億円と、月間ベースの買い越し額としては史上最高を記録した後、4月は698億円の買い越しに急減。5月には884億円の売り越しに転じた。この背景には、米国の長期金利が3.68%から4.87%まで急上昇したという経緯がある。
米ダウ工業株30種平均が年初来で3.2%安、独DAX指数が2.1%高に対して、日経平均株価は2.4%高となるなど、世界市場の中で日本株のパフォーマンスは相対的に良好。四半期末を控えて、利益確定売りの対象になりやすかった側面はあるが、米国の金利上昇傾向を背景に、外国人による日本株買いが細っているという点では、昨年の状況に類似する。
それでも、「米ゴールドマンの西武に9000億円の買収提案にしても、日本市場には株でも不動産でも、割安なものがごろごろしている。引き続きそういった資産に資金を投入する外国人の動きは継続する」(みずほ証券金融法人第1部・作本覚部長)として、中期的な買い姿勢の継続期待は根強い。今週発表された国内公示地価は、長らく続いた資産デフレからの脱却の可能性を示唆した。昨年の経験則と中長期的に進む構造改革の中で、外国人はどう反応するのか。14週連続で続いてきた買い越し姿勢も、短期的には岐路に差し掛かった公算がある。
このほかの投資部門別の動向は、個人が3週間ぶりに買い越しに転じ、金額は631億円。投資信託が99億円、その他金融機関が3億円をそれぞれ買い越した。 一方、売り主体では、事業法人が101億円、その他法人が5億円、生保・損保が22億円、長銀・都銀・地銀等が265億円、信託銀行が641億円、証券自己が504億円のそれぞれ売り越し。ただ、信託銀の売り越し額は前週の1961億円から急減しており、期末に向けた駆け込み的な決算対策売り、企業年金による代行返上売りなどが一巡したことをうかがわせた。
[ 2005年3月25日17時44分 ]
http://news.www.infoseek.co.jp/market/story.html?q=25bloombergaVF0KCj5riQE&cat=10