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公示地価
名古屋２けた上昇も
国土交通省は二十三日、二〇〇五年一月一日現在の全国の公示地価を発表した。全国の平均（全用途）はマイナス５・０％と十四年連続下落したが、東京、名古屋、大阪の三大都市圏、地方圏ともに下落幅は縮小。商業地は、東京都千代田区など都心五区が十四年ぶりに上昇に転じたほか、名古屋市で二けた台の上昇率を示す地点もみられ、三大都市圏で上昇局面入りが鮮明となった。地方圏も住宅地で八年、商業地で七年ぶりに下落幅が縮小、下げ止まりの兆しが出てきた。
三大都市圏の上昇について、国交省は景気の回復傾向を背景にした不動産取引の活発化、マンションの都心回帰やビル需要の増加−などを理由に挙げ、ビルなどを購入して賃貸収入などを投資者に配当する不動産証券化市場の活性化がプラスに作用していると分析している。
全国の動向を見ると、住宅地は４・６％の下落で一九八六年の水準。商業地は５・６％下落し、統計を始めた七四年以前の水準となった。
中部地方では高層ビル需要が旺盛な名古屋駅周辺や栄の商業地が、全国の上昇率十位のうち、トップの１４・８％をはじめ八地点を占めた。
愛知県は住宅地でも〇一年以来四年ぶりに上昇地点が出現、名古屋市や西三河地方など三十八地点が上昇に転じた。
岐阜県は商業地が名古屋市内への事務所移転の影響を受け９・１％下落。三重県は住宅地で名張市、商業地で四日市市の中心商店街が低迷した。
福井県は住宅地、商業地とも下落幅がやや改善。滋賀県は住宅地の下落率が４・３％と前年より改善、近畿二府四県で唯一全国平均を下回った。
長野県は全体で６・９％と九年連続の下落。観光産業の不振を受け、別荘地やリゾート産業に絡んだ商業地の落ち込みが激しい。
▼公示地価＝国土交通省の土地鑑定委員会が、地価公示法に基づいて都市計画区域内から選定した標準地（２００５年は３万１２３０地点）の１月１日現在の１平方メートル当たりの価格を周辺の取引事例などから鑑定、公表すること。公示価格は、一般の土地取引の基準となる。また、固定資産税や相続税の目安、公共事業の用地買収の価格決定などに使われる。
http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20050324/mng_____sei_____000.shtml
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