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機関投資家と個人投資家の利益率が両極端
今年に入り、外国人と機関投資家は20%ほど利益を上げた反面、個人投資家はほとんど儲けられていないことが分かった。
23日、証券先物取引所が、外国人、機関、個人など3大株式投資家が今月22日まで買い越したトップ10銘柄(計30銘柄)の収益率を分析した結果、外国人投資家が最も高い、平均20.96%の収益率となった。
次いで機関投資家の収益率が19.05%で、個人投資家の収益率は外国人や機関投資家を大幅に下回る0.99%に過ぎなかった。
外国人や機関投資家が約3か月間に上げた収益率は年間に換算すると70〜80%に上り、銀行定期預金の年利息(3〜4%)の数十倍に上る。一方、個人の収益率は銀行定期預金とほぼ同水準の年間4%にとどまった。
同期間、総合株価指数は昨年末の895.92から今月22日の980.41へと8.62%上がった。つまり、外国人と機関は平均の2倍以上の収益を上げ、株高の恵沢に与った反面、個人は平均の8分の1にも満たないほど、ことごとく失敗したわけだ。
今年に入り、外国人は国民銀行、新韓(シンハン)持ち株会社、ハナ銀行など最近大幅に利益を上げた銀行株や、サムスン電子、現代(ヒョンデ)重工業、韓国電力のような看板銘柄を集中的に買い、高い収益を収めたことが分かった。
例えば、外国人の買い越し5位の現代重工業は今年に入り株価が66.62%も上昇したほか、外国人の買い越し10位のサムスン重工業も45.51%も上がった。機関投資家らは金融、電気、電子、自動車、流通など、さまざまな業種の株式を買い、10〜30%の収益を上げた。
これに対し、個人も電機、電子、自動車、保険業種に投資したものの、株価を下げた銘柄をより多く買う結果となった。
外国人と機関投資家の場合、買い越した10銘柄のうち1銘柄だけが年末に比べ下がった反面、個人投資家の買い越し銘柄は10のうち約6までが年末より下がった。
フィデス投資諮問のソン・サンジョン社長は「外国人と機関投資家が大規模取引で株価に大きな影響を及ぼす一方、結集力に欠ける個人投資家は一歩遅れて跳び込むため、損害を被るケースが多い」とした。
とりわけ、証券業界は、外国人が最近15日連続で売り浴びせているため、個人投資家らの被害がさらに膨らむのではないかと懸念している。外国人が差益を上げて売りに出したものを個人が買い上げることで、損失だけが増えているためだ。
金起勲(キム・ギフン)記者
ホーム > 経済 > 株式 記事入力 : 2005/03/23 19:02
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2005/03/23/20050323000052.html