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堤前会長と法人2社、証取法違反で起訴へ
西武鉄道株の名義偽装事件で、東京地検特捜部がコクド前会長・堤義明容疑者(70)と、西武鉄道、コクドの2社を証券取引法違反で起訴する方針を固めたことが21日、分かった。
証券取引等監視委員会の告発を受けた上で、拘置満期の23日に起訴する見通し。
また、堤容疑者が特捜部の調べに対し、インサイダー取引の動機について、「上場廃止で企業イメージが失墜することを避けたかった」などと供述していることが、関係者の話で新たに分かった。
一方、西武鉄道の2003年3月期の有価証券報告書に虚偽を記載したとして、弁護士から告発されていた戸田博之・西武鉄道元社長(69)については、長年続いていた記載の仕方を追認して決裁していたに過ぎない、などとして起訴猶予とする見通し。
2004年3月期の虚偽記載にかかわっていたとされる同社の小柳皓正前社長(自殺)については、死亡のため不起訴とする。
堤容疑者は、昨年6月、コクドの株保有比率を約22ポイント過少に記載した西武鉄道の有価証券報告書を関東財務局長に提出した疑い(虚偽記載)と、同年9月、虚偽記載の事実を隠したまま、コクド保有の西武鉄道株約1800万株を約216億円で売却した疑い(インサイダー取引)で、今月3日に逮捕された。
(読売新聞) - 3月22日3時3分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050322-00000001-yom-soci