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ニッポン放送「新株」、週内に高裁判断 ライブドアが違法性ないなら、フジもTOB中止して時間外で買うべきだった。
http://www.asyura2.com/0502/hasan39/msg/670.html
投稿者 TORA 日時 2005 年 3 月 21 日 15:51:08: CP1Vgnax47n1s

株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu91.htm
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ニッポン放送「新株」、週内に高裁判断 ライブドアが違法
性ないなら、フジもTOB中止して時間外で買うべきだった。

2005年3月21日 月曜日

◆ニッポン放送「新株」、週内に高裁判断 時間外取引、再び焦点に
http://www.sankei.co.jp/news/050321/morning/21kei001.htm

事前接触」「目的外」どう影響

ニッポン放送によるフジテレビジョンへの新株予約権発行の差し止めを求めたライブドアの仮処分申請で、東京高裁は今週中に判断を下す見通しだ。高裁では、東京地裁が「違法とはいえない」と認定したライブドアによる時間外取引を利用したニッポン放送株大量取得のあり方も再び焦点となる。
 ライブドアが二月八日に行った東京証券取引所のネットワークシステムを使った時間外取引は通常、株の持ち合い解消などの際に株価乱高下による一般投資家への影響を防ぐための相対取引を前提にしたものだ。

 しかし、ライブドアのように経営権取得を目的にしたものであれば「本来の時間外取引の目的を逸脱」(市場関係者)しており、「株式公開買い付け(TOB)を行わなければならない」とする証券取引法のTOB規制にも違反する疑いもある。

 ライブドアによる二月八日朝の六回の時間外取引での売買高は九百七十二万二百七十株。三十分足らずの時間外取引で、その日以前の、通常の百倍近い取引が行われたことになる。

 しかも、市場関係者や法曹関係者などの間では当初から、「価格設定や売買時期などで事前の申し合わせがあったのではないか」という疑念が強かった。作家で弁護士の牛島信氏のように「事前に申し合わせをしないで、(これだけの)取引が成立するとはおよそ考えられない」と指摘する声は、市場関係者以外にも多い。

 その点についてライブドアの堀江貴文社長は、今月三日の日本外国特派員協会の記者会見で、時間外取引でニッポン放送株を売却した米投資会社サウス・イースタン・アセットマネージメントについては、「(高値なら売却という)そういうことらしいと伝え聞いた」と発言。

 また、同放送の大株主で投資ファンドを主宰する元通産官僚の村上世彰氏についても、「私が言ったことは『もし高い値段がついたらどうするか』。彼は『売るのは当然だ』というふうに言った」と述べるなど、ニッポン放送の大株主との事前接触を認めるような発言を行っている。

 東京地裁では、そうした点についての踏み込んだ判断はなく、「(ライブドアは)TOBを行うべきだった」と指摘しながらも、衆議院予算委員会での七条明金融担当副大臣による「現行法上基本的には違法と評価できない」との答弁を引き合いに出し、違法性を認めなかった。

 しかし、「証券取引等監視委員会は(事前接触などで)ライブドアや証券会社を調べる必要がある。違法性について調べないのは捜査権の放棄だ」(服部暢達・一橋大学大学院客員助教授)など、もともと金融庁の拙速な判断を疑問視する声は多い。

 堀江社長と大株主との間の事前接触や、その後に行われた本来の目的を離れた時間外取引のあり方を高裁がどう判断するかも仮処分の行方を左右する「分かれ目」となりそうだ。
(3月21日 朝刊 産経新聞)

◆79 :征夷大将軍:2005/03/21(月) 11:13:23 ID:wEzCGIGm 2ちゃんねる
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1111367333/

フジテレビは株式公開買い付け制度を実施せず、そして時間外取引きで 事前に大口株主、投資会社と打ち合わせをしてニッポン放送の株を取得してもかまわなかったということになるんじゃないのか?

株式公開買い付け制度の意味、時間外取引きの目的を無視、逸脱し、 また外国証券、投資会社などは証券法で決められている、報告義務を故意に伏せてライブドアに売却し、トヨタ自動車にいたっては、しばらく静観するだとか、保有株式を安く売るような馬鹿なことは絶対にしないなどといいつつ、発言直後にはすべて売却し、なおかつフジテレビのTOB価格より下回る価格で、しかも時間外取引きでライブドアに売却。

トヨタは恥も外聞もなく、嘘つきなうえ、市場において無用な混乱を生むなんて、最低な企業だと思う。傲慢で平気で嘘をつく姿勢がグループ8兆円の負債の原因でもあるのだろう。

東京高裁でライブドア勝訴の判決がでたのなら、TOB制度や時間外取引きの概念もすべて否定するということになり、欧米レベルのきちんとした証券法が確立されないかぎり、経済社会にとってマイナス要因ばかり発生するだろう。

日本は国益だとか国内企業防衛など最低でも欧米並みにするべき。 あまりにも曖昧差が目立つ。国際化だとか外資にたいする差別だとか、資本主義規制だとか、時代遅れだとか、古いだとか主張する奴は日本に多いが、公共電波、放送免許企業を舞台とした外国資本の直接であれ間接であれ乗っ取り買収介入に際して、野放しに放置し、それが経済の自由だとか資本主義どうのだとか日本は古いだとか言って、今回のライブドアの行動を実際賞賛、認めている国をひとつでもあげてみてくれ。

◆いい加減なご意見番 朝日新聞のライブドア贔屓 3月18日 糸山英太郎
http://www.itoyama.org/contents/jp/days/2005/0318_2.html

朝日新聞一面を見て驚いた「ライブドア フジ買収へ3000億円」と大見出しなのだ。もう既に資金調達が完了したかのような書きっぷりはバイアスなどと言うレベルを遥かに超えている。朝日の論調はふらふらしながら最後はライブドア贔屓なのだ。
そしてまったく市場の勉強が足りない。LBOを極めて有効な買収資金調達手段のように書き、1989年米国投資会社KKR社がたばこ食品大手のRJRナビスコ社を買収した件を成功事例としているのだ。
RJRナビスコ社はその後高収益だった海外たばこ部門を日本のJTに売却している。嫌煙の流れを先読みして売ったとカッコいいことを言っているが、何十年もかけて作り上げたキャメル・ウインストン・セーラムなどのブランドを売った本当の理由はLBOで作った膨大な借入返済のためだったのだ。LBOにはもれなくジャンク債(高利債券)がセットでついてくる、お解かりだろうかLBOとは株式で調達した資金を借入に置き換えることでもあるのだ。米国の敵対的M&Aブームで儲かったのは手数料商売のM&Aアドバイザーだけだったというわけだ。
現在米国では友好的LBOが主流で敵対的LBOはほとんど無くなっている。あくまでもM&Aの動機は株主価値増大であって誰かの手数料増大ではないということが学習されたのだ。

朝日新聞の風説の流布まがいの報道を受けて株価が反応する。
ライブドア株はリーマンブラザーズがMSCBを大量に株に転換し売却しているにもかかわらず上昇しているのだ。リーマンブラザーズの株式転換でライブドアの発行済み株式総数は6億4325万株から約20%増えて7億7971万株となった。ライブドア株はジャブジャブあふれ、価値が希薄化していることを投資家は理解していない。漠然としたLBO成功プレミアムを買っているのなら朝日新聞は罪な存在と言えよう。
朝日新聞にとってフジサンケイグループの不幸はさぞや楽しいことだろうが、そんな下衆なことを考えているとホリエモンみたいな者が喰いついてくることを予告しておく。
私は朝日新聞にもっと高尚な紙面を期待しているのだ。

2005年3月18日 ザ・イトヤマタワーにて 糸山 英太郎


(私のコメント)
ライブドアとフジテレビの争いは今週の東京高裁の仮処分で大きな影響が出ますが、新株予約発行権よりも、時間外取引の違法性に問題があることを私は指摘してきました。ところが東京地裁の仮処分は新株発行権はともかく時間外取引に関しては違法性がないと処分した。また8日の取引のあとも村上ファンドなどから株を購入すれば公表する義務がある。

これらの違法行為に関しては東京地裁でも指摘されていたはずなのですが、違法性はないと処分した。ライブドアの時間外取引が三分の一以上の株の移動にもかかわらず、事前の打ち合わせの疑いがあっても違法性がないのなら、フジテレビもTOBなどをせず時間外で売買すべきだった。そうすれば資金力でフジが51%以上集められたはずだ。

しかしそれではTOBの規定が無意味になる。金融庁の副大臣が違法性はないと国会で答えているが、どれだけ事実を調べたのだろうか。状況からして事前の打ち合わせの疑いがあるのだから、金融庁が早々と違法性がないと判断した根拠はなんなのか。証券取引委員会も違法性やインサイダーにかからないと判断しているのだろうか。

朝日新聞が例によってライブドアの堀江社長を応援しているのはなぜなのだろうか。フジテレビを旧体制としてライブドアを新勢力として色分けして応援しているのだろうか。報道機関として中立性にも問題があるし新旧の対立と言うのも間違っている。片方は規則に則ってTOBをかけたのに、片方は事前の打ち合わせをして?時間外で買い占めてしまった。その違いに過ぎない。

18日の日記でも朝日新聞の記事を紹介しましたが、本当に3000億円の資金手当ての目処がついていないのなら風説の流布に当たるのではないだろうか。そのおかげでフジテレビをはじめテレビ会社の株が軒並みストップ高した。もちろんテレビ朝日の株の値上がりしたから、うっかり朝日新聞の社員が株を売ったら風説の流布になるのではないか。

そもそもリーマン・ブラザーズがライブドアに800億円もの金をMSCBで貸すこと自体間違っているのですが、3000億もの金をどこから調達するのだろうか。やはりゴールドマン・サックスが出すのだろうか。ということは今度はジャンクボンドを使った手法を用いるのだろうか。となればゴールドマン・サックスには巨額な手数料が入ることになる。リーマンはすでに100億もの利益を手にしたそうだ。

このように外資は手数料欲しさにM&Aの話を持ちかける。それに乗る企業家や資本家もバカなのですが、ホリエモンもそのバカの内の一人なのだ。借入金で豪快に株を買い捲っている時はマスコミもホリエモンを持て囃す。しかしラジオ会社やテレビ会社を経営したって上手く行かないのだから失敗するのは目に見えている。そうなるとマスコミは掌を返して叩くだろう。

金融庁や証券取引委員会や裁判所はいつまでこのようなバカ騒ぎを放置しておくのだろう。マスコミはバカ騒ぎすれば視聴率も上がるし新聞も売れる。外資にしても手数料は入るにしても日本国民からは白い目で見られるようになり、こんなことばかりしていれば外資は日本から叩き出されるだろう。リーマンに勤める日本人社員だって肩身が狭くなる。


◆ホリエモンは金融庁に事前に相談していた?

     ミミ ヽヽヽヽリリノノノノ
    ミ   ,,、,、,、,、,、,、,、、 彡         
     l  i''"        i彡
    .| 」   /' '\  |    
    ,r-/   -・=-, 、-・=- |    
    l       ノ( 、_, )ヽ  |  金融庁に事前に確認した上で
    ー'    ノ、__!!_,.、  |   「取得日の約10日前の1月末」の事前にリーマンに相談し
     ∧     ヽニニソ   l    800億円のMSCB発行と588億円の借り入れを事前に決め
   /\ヽ           /     事前の計画どおりに時間外取引で奇跡の取引をしたんですよ
 /     ヽ.  `ー--一' ノ/ヽ     ビシ!
/     r‐-‐-‐/⌒ヽ-─''   `、  
 ヽ、  |_,|_,|_,h( ̄.ノヽ      ヽ ( ゚Д゚)ポカーン


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