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中小企業向け会計ルール、政府が統一指針策定へ (読売新聞)
政府は、これまで3種類の指針が併存していた資本金1億円以下の中小企業(非上場の株式会社)に適用する会計ルールについて、統一の指針作りに着手する方針を固めた。
法務省、中小企業庁、金融庁の関係省庁と、日本公認会計士協会、日本税理士会連合会、企業会計基準委員会などで構成する検討委員会を22日に設置、5月中に統一指針をまとめる。2006年度決算から順次適用する。
該当する中小企業は、全国で110〜120万社に達し、日本の企業の約20%を占める。
商法は、中小企業を含むすべての企業に決算書類を作成することを求めているが、企業会計原則が適用される上場・大企業などと違い、中小企業には公式の会計ルールがなく、会計士協会、税理士会連合会、中小企業庁が策定した指針が併存してきた。
このため、金融機関などから、中小企業の財務内容はつかみにくいとの指摘が強く、中小企業が円滑な融資を受けるためにも、統一の会計指針作りが急務となっていた。
[ 2005年3月21日9時49分 ]
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=21yomiuri20050321i202&cat=35