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(回答先: リーマン、CB400億円を株式に転換し売却 (日経新聞) 投稿者 愚民党 日時 2005 年 3 月 19 日 00:18:08)
同じ米専門家の意見、双方から提出…新株予約権仮処分 (読売新聞)
東京地裁がニッポン放送の新株予約権の発行差し止めを命じた仮処分の審尋で、ライブドア側が同地裁に提出した証拠の中に、米コロンビア大学のジョン・コフィー教授の意見書が含まれていたことが18日、明らかになった。
コフィー教授は、米国の会社法の専門家で、ニッポン放送も仮処分の提出証拠の中で同教授の文章を引用している。同一人物の意見が、双方の弁護団から、対立する意見として提出されていたことになる。
ニッポン放送は当初、同教授の「企業や株主の利益追求は、長期的な株主利益を優先させるべき」との文章を引用し、新株予約権発行の正当性を訴えた。このことを知ったライブドア側が、コフィー教授の主張を間違って解釈していると反発。その後、コフィー教授の意見書を提出し、「(アメリカでは)敵対的買収への対抗策には一定の限度があり、フジテレビへの新株予約権の付与は、一般株主の利益を損なっている」とニッポン放送を批判した。
[ 2005年3月18日23時38分 ]
http://news.www.infoseek.co.jp/business/story.html?q=18yomiuri20050318ib30&cat=35