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台湾ドル下落、中国の反国家分裂法採択で中台関係悪化を懸念 (ブルームバーグ)
3月18日(ブルームバーグ):18日の外国為替市場で、台湾ドルの下げが目立つ。台湾独立の動きをけん制することを狙った反国家分裂法が中国の全国人民代表大会(全人代、国会に相当)で採択されたのを受け、中台関係の悪化懸念が広がっている。
外国人投資家による台湾株投資は4日連続で売り越しで、17日の売り越し額は3億9070万ドルと、約1年ぶりの高水準となった。台湾の陳水扁総統は16日、台湾が独立を宣言した場合に武力行使を認める反国家分裂法は、中台関係に「重大な悪影響を」もたらすとの懸念を表明し、3月26日には100万人が抗議デモに参加するだろうと述べていた。
聯邦銀行の通貨トレーダー、タルシシオ・トン氏は、「市場参加者の一部は、この問題に神経質になっており、それが台湾ドルの重しになっている」と分析する。
台湾ドルは、台北時間午前11時31分現在、前日比0.3%安の1米ドル=31.180台湾ドル。週初からの下げは1.2%に達しており、下落率は2002年7月26日までの7日間以来最大。週間ベースでの下落は1月前半以来となる。トン氏は、台湾ドルが来週、31.20台湾ドルに下落する可能性があるとみる。
原題:Taiwan Dollar Heads for Weekly Decline: World's Biggest Mover (抜粋) {NXTW NSN IDJ0LW0YHQ0X}
[ 2005年3月18日13時20分 ]
http://news.www.infoseek.co.jp/market/story.html?q=18bloombergaoKgsowZ09mw&cat=10