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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu90.htm
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会社法案・合併対価の柔軟化、施行を１年凍結
ホリエモンこそ外資のM&Aの脅威を知らせた愛国者？
2005年3月12日 土曜日
◆会社法案・合併対価の柔軟化、施行を１年凍結
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050311-00000004-yom-pol
政府が今国会提出を予定している会社法案は、外国株式などを対価にした企業合併を認める部分のみ施行が１年凍結されることが１１日決まった。
外資による日本企業買収が進む懸念があるとの慎重論を受けて、日本企業が対抗策を整える準備期間が必要と判断したためだ。政府は同法案が今国会で成立すれば、合併対価の柔軟化は２００７年度から、残りの部分は０６年度から施行する方針だ。
１年凍結される合併対価の柔軟化は、これまでの規定では合併の際は存続会社の株式を使うしかなかったが、これを改め、外国株や現金、不動産なども使えるようにする内容。外国企業が自社株を使い、日本の子会社を通じて日本企業を買収する「三角合併」が可能になることから、ライブドアによるニッポン放送株買い集めをきっかけに、外資に対する警戒論が自民党内などに高まっていた。
法務省は１１日午前の自民党法務部会・商法小委員会合同会議で、合併対価の柔軟化による企業買収を恐れる企業が年１回の定時株主総会で買収への対抗策を講じられるよう、柔軟化部分の施行のみ１年凍結する案を示し、自民党もこれを了承した。政府は１８日に同法案を閣議決定する方針だ。
会社法案は、合併対価の柔軟化のほか、買収者の議決権比率を低下させる「ポイズン・ピル（毒薬）」制度や議決の拒否権付き株式（黄金株）の利便性向上など、敵対的買収に対する対抗策を充実する内容となっている。また、有限会社制度を廃止して株式会社制度と統合し、資本金にとらわれずに起業しやすくする狙いから、これまで１０００万円とされていた株式会社の最低資本金制度も撤廃する。
（読売新聞） - 3月11日13時14分更新
◆米「買収関連法改正は重要」・規制改革協議で要求 ３月１１日 日本経済新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050311AT2M1101L11032005.html
【ワシントン＝吉田透】米政府は10日にワシントンで開いた日米規制改革協議で、外国企業による日本企業の買収を容易にする手段の確保が「極めて重要だ」とし、買収関連法の改正を加速するよう強く求めた。日本で自民党が外国株式を対価にした企業合併の解禁を当初予定より1年先送りする方針を決めたことに、米政府が強い不満を示すのは必至だ。
日米協議では、自民党から外国株による企業合併に慎重論が急浮上してきたことについて、「直近の動きがよくわからない」（日本政府筋）という理由で議論しなかった。しかし、外資による買収を容易にする手段の拡充は、これまでブッシュ政権が日本に強く求めてきた措置。このほど公表した2005年米通商政策報告書でも、日本の取り組みを評価したばかりだった。
それだけに自民党が解禁の1年凍結を決めたことに、米政府が反発するのは避けられない状況だ。7月までに開かれる次回協議などの場で、公式に不満を表明するものとみられる。 (13:16)
◆三角合併、一時凍結…そして霞ヶ関の深謀 ３月１１日 R30マーケティング社会時評
http://shinta.tea-nifty.com/nikki/cat680561/
とりあえず、速報。自民党が今頃になって法改正の意味に気がつき、恐れをなしたらしい。
外国株式対価の合併、１年凍結・会社法案で自民部会（NIKKEI.NET）
ライブドアのせいでやっと気がついたとは言え、遅すぎんだよおまいらは。（19:20追記）しかし、これってよく考えたら霞ヶ関の壮大な「釣り」のような気がしてきた。R30は、ここで経産省の陰謀説をぶち挙げてみる。
ライブドアによる新株予約権発行差し止め請求が認められたのは、驚くことでも何でもない。こちらは予定通り。つまり裁判所と法務省、経産省は当然ながらちゃんと連携しているということだね。ということは、欽ちゃんもということか。おっと。こちらの話には口を出さないんだった。あうあう。
三角合併はこちらのブログなどが書いているように、関係者にとっては「何を今さら」という類の話なんだけど、やっぱりライブドアミサイルは威力があったね。自民党の部会で延期されてしまった。
ちょうど昨日夜（つまり今日の朝）のタイミングで米国からこれに対して規制改革協議の席上でいちゃもんが。とは言え、凍結の話の方が会議より後だったのだろうから、いちゃもんをつけさせてガス抜きした上での部会決定・発表、と計算ずくだったのだろうな。これは、まあしょうがない。だって、ポイズン・ピル法制ができただけでは、あらゆる上場企業が対応策を導入するかどうか判断するのに間に合わない可能性があるわけだからね。
…と、考えてみると、このタイミングとライブドア騒動の勃発、なんか出来過ぎているような気がするわけだよね。こちらのブログの読みというのは、ある意味すごく陰謀論的ではあるけれども、意外に当たってるような気がする。つまり、フジテレビという今回のターゲットは、「一番目立つ、だから政治家も世の中も三角合併の危険に気がついて大騒ぎになって意識高まる、そして結果的には買収失敗、あるいは最悪でもドローになって実害は及ばない」という条件で選ばれたんじゃないかと。ホリエモンはただの当て馬だったとか。うーん。
この仮説、あまりにも大胆すぎてちょっとビビってしまうのだが、これとそっくりな事件というのが、日本ではしょっちゅう（4〜5年に1回ぐらい）起こっているんだよね、これまでも。
僕が鮮明に覚えているのは、93年に細川内閣が押し通した米のミニマムアクセス輸入の事件である。あの年は、夏頃から米の作況指数が記録的な凶作になると言われ、小売店の店頭から米が消えて大騒ぎになった。そのおかげで輸入絶対反対を叫んで聞かない農協は世論に押し切られてミニマムアクセスを認め、タイ米とカリフォルニア米を数十万トン輸入することになった。
余談だが、あの時僕は心底憤った。ミニマムアクセスで輸入されたカリフォルニア米は国内産の米に負けず劣らずおいしい米だったらしいが、タイ米はカリフォルニア米の「さしみのつま」役として輸入されただけだった。当時、タイ政府に知り合いのいる人が「タイは日本に最高級の香り米（それでも日本の米の3分の1以下の価格）を輸出したがっていたが、買い付けに来た日本の商社から『日本人はタイ米の香りを好まない。香りのついていない、家畜の飼料に近いランクの米を買いたい』と言われ、その結果日本市場でまずい米と酷評された。日本の商社のおかげでタイ米のブランドに傷が付いた」と怒っていたのだった。
その後、ミニマムアクセスは99年に関税方式に変更され、日本国内でもコストコなど外資系の小売店舗に行けば最高級の香り米が入手できるようになったのだが、今でも「タイ米はまずい」と思っている日本人はきっとものすごく多いに違いない。つまり、あの騒動は米国産の米を少量でも良いから「輸入した」という実績を作るために行われたもので、それ以上でもそれ以下でもなかったのだ。
それに気がついたのは、あの後、２ちゃんねるだったかどこかで、当時の不作は「農水省のでっち上げたデータだった」とする追跡取材記事を見たからだ。その記事には、7〜8月時点で農水省が発表した作況指数（確か80台）は、特に猛暑の影響がひどい地域のものを恣意的に選んで出したもので、その後9月に入って全国平均は90台半ば（ほぼ平年値）まで回復したのにもかかわらず、数字を訂正せずにマスコミを動員して「凶作」を宣伝させ、ミニマムアクセスの輸入権をちらつかせながら商社に市場に流通する米の買い占めを指示し、世論の危機感を煽りに煽って輸入解禁に持ち込んだ、という話が書いてあった。
とりあえず、今検索した限りではウェブ上にはこのあたりしか見つけられなかったが。というか、あれってまさにこの萬晩報の伴武澄さんの記事だったかも。
何やら、今回の会社法改正関連のスケジュールとライブドア騒動の成り行きが、妙にあの時に似ていると思うのは僕だけか。こちらは逆に、国内企業に日米投資イニシアチブの約束事の危険性を気づかせて、6月の株主総会で買収防衛策を導入させるためという点で少し状況が異なるが。
まあ、それが陰謀だったにせよ何にせよ、個人的にはとりあえず対策とっとかないとやばそうな国内企業がポイズン・ピルを導入するまでの時間が稼げたという意味では、本当に良かったんじゃないかと思う。
これが「ライブドアがフジテレビ」なんてお笑いネタじゃなくて、「エクソン・モービルが新日本石油＋コスモ石油＋出光興産の国内勢まとめていただき」とか、「GEが三菱重工と石川島播磨など防衛庁下請けを全部お買いあげ」とかなったら、マジで洒落になんねえよ。リベラルブロガーなんで国体とか国防とか言いたくないけど（笑）、そのへんが全部終わるでしょう、これって。ヨーカ堂がウォルマートに買収されたりとか、花王がP&Gに買収されたりとか、そういうレベルの話じゃなくなるわな。
というわけで、まあ何が何だか分からないけれど、この読み筋から行くと「日本経済のために当て馬を自ら買って出たホリエモンは尊い、皆の衆は骨を拾って丁重にお祀り奉るように」っていう結論になりそうな気がしますな。霞ヶ関マジック恐るべし。真実は永久に闇の中ですが。
（私のコメント）
外資による三角合併の脅威は以前にも「クラブ９」の紹介記事になどで書いてきましたが、小泉・竹中内閣の使命からして、外資に日本企業を売り渡すのが目的なのだから、どうしようもないと思ってきたのですが、R３０氏の陰謀説によれば霞ヶ関の愛国者による陰謀説も考えられる。
今の自民党議員は小泉首相や竹中大臣のなすがままであり、選挙がこわくてとても小泉首相に逆らえない。郵政の民営化で反対している議員集会を開いても６０名しか集まらない。日本の国会議員なんて言うものは、酒飲んで女性に抱きついているような連中ばかりで、議席さえ確保できれば日本企業が外資に乗っ取られようが知ったことではないようだ。
その証拠に外資による三角合併が認められるようになる会社法案が今国会で認められる状況であった。国会議員は法律を作るのが仕事だから会社法の改正が何を意味しているか当然知っていたはずだ。今回のようにライブドアがフジサンケイグループを突然乗っ取りに動いたのはそれを先取りしたものだ。
もちろんホリエモンはダミーであり、資金を提供したリーマンブラザーズが後ろで糸を引いている。その陰謀については「株式日記」でも書いてきましたが、MSCBを使って時間外取引で一気に株を買い占める手段を提供できるのはリーマンブラザーズしかない。このような方法を行えばリーマンの社会的評判は地に落ちると思うのですが、ユダヤ系金融機関は関係ないのだろう。
もし今回の会社法改正が今年行われていれば、日本のメガバンクや基幹産業は軒並み巨大な総資本を誇る外資に乗っ取られる状況が起きていたはずだ。そのために小泉・竹中内閣はアメリカのCIAの陰謀で作られたのであり、構造改革や郵政の民営化などの政策もアメリカに押し付けられたものだ。日本のマスコミも彼らの意のままに動いている。
今回のライブドアとフジの騒動で日本の企業経営者の脇の甘さが目につきますが、企業経営者のみならず日本国民全体が一億総白痴化して、マスコミの流すプロパガンダに踊らされるようになってしまった。韓流ブームなどで中年の女性たちが成田空港で歓声を上げている姿を見れば明らかだろう。
「株式日記」では催眠術から目を覚まさせるべく過激なことを書いてきたのですが、次第にその陰謀に気が付き始めた人が増えてきたのはネットのおかげだろうか。小泉・竹中内閣もその陰謀が国民にばれそうになって慌てて会社法の改正を１年先に延ばしたようですが、本来ならばマスコミが問題点などを指摘して世論をリードしなければならない。
結果的にライブドアの堀江社長は、日本企業が外資に乗っ取られるような状況から救い出したきっかけを作った立役者と言える。リーマンブラザーズは日本にやってきているハゲタカ外資の典型のようなもので、彼らは金を稼げるだけ稼いで日本からいつかは立ち去って行く。彼らの通り過ぎた後はぺんぺん草も生えないような国土になっていることだろう。アメリカだってハゲタカに食い尽くされて荒廃してきている。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。