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３月11日の海外金融・株式・為替市場 (ブルームバーグ)
○米国株：11日の米株式相場は下落。インテルが前日の四半期中間報告で業績見通しを上方修正したものの、コンピューター関連銘柄を押し上げるには至らなかった。また原油価格が上昇し、過去最高値をうかがう展開となったことも、株売りを誘った。
イースタン・ポイント・アドバイザーズ（マサチューセッツ州リンフィールド）で10億ドルの資産運用を監督する最高投資責任者（ＣＩＯ）、フレデリック・シアーズ氏は、「インテルはかつてのようなペースでは成長していない。問題はそのような成長ペースの継続を期待されていることだ」と述べた。また、「エネルギー価格がどこまで上昇するのか、懸念が高まっている。誰もが神経を尖らせている」と付け加えた。
ダウ工業株30種平均の終値は前日比77.15ドル（0.7％）安の10774.36ドル。Ｓ＆Ｐ500種株価指数は同9.17ポイント（0.8％）下げて1200.08。ナスダック総合指数は同18.12ポイント（0.9％）下げて2041.60と、４日続落した。
Ｓ＆Ｐ500種は週初、2001年７月以来の高値を付けたものの、原油高騰と米国債利回りの上昇を背景に地合いが悪化し、年初来マイナス圏に押された。週間ベースではＳ＆Ｐは1.8％の値下がり。ダウ平均は同1.5％、ナスダックは同1.4％下げた。いずれも年初来マイナス圏。
キャンター・フィッツジェラルドの上場株取引責任者、エド・ロー氏（ニューヨーク在勤）は、「騰勢が続かなかったことに対し、ある種の失望感が漂っている」と述べた。
原油最高値圏
ニューヨーク原油先物相場は反発。国際エネルギー機関（ＩＥＡ）が３カ月連続で世界の石油需要見通しを引き上げたことで、買いが入った。指標となるＷＴＩ（ウエスト・テキサス・インターミディエート）４月限の終値は前日比89セント（1.66％）高の１バレル＝54.43ドル。
ニューヨーク証券取引所（ＮＹＳＥ）の騰落比率は５対７。出来高概算は14億株。
インテルは2.6％安。朝方は１％高まで上昇していた。同社は10日、第１四半期（１−３月）の売上高が同社予想の上限となる見通しを示した。売上高は92億−94億ドルに増加する見込み。１月の時点では88億−94億ドルとしていた。
投資家の間では株式相場下落の理由として、この５カ月で20％近く上昇したことで成長加速への期待感がすでに織り込まれてしまったとの見方がある。
フィラデルフィア証券取引所の半導体株価指数は2.9％低下。年初来安値を付けた１月24日から前日までで、15％上昇していた。
コマース・トラスト（ミズーリ州カンザスシティー）で100億ドルの資産運用に携わるジョゼフ・ウィリアムス氏は、「半導体銘柄は、企業の設備投資の改善を背景に、かなり値を戻していた」と指摘した。
インテルと同業のアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（ＡＭＤ）にも売りが出た。通信機器用の半導体を製造するＰＭＣシエラは5.2％安。Ｓ＆Ｐ500種採用銘柄で値下がり率トップとなった。
コンピューター製品流通世界２位のテック・データは下落。同社が発表した第１四半期（２−４月）の１株当たり利益見通しは62セントにとどまり、調査会社トムソン・ファイナンシャルがまとめたアナリスト７人の予想平均、67セントを下回った。プルデンシャル・エクイティ・グループを含め３社以上のアナリストが、テック・データ株の投資判断を引き下げた。
Ｓ＆Ｐ500種採用の業種別10指数のうち、金融株で構成する指数は今週で1.8％下げ、マイナス寄与度トップとなった。米国債市場で10年債利回りが21ベーシスポイント（bp、１bp＝0.01ポイント）上昇し、５月以来最大の上昇幅を記録したことが背景。金利上昇でローン需要が抑制されるほか、金融機関が保有する債券資産の価値が目減りするとの懸念が広がった。
ＪＰモルガン・チェースは週間ベースで3.7％下げた。シティグループやアメリカン・インターナショナル・グループ（ＡＩＧ）も下落。
鉄鋼２位のニューコアが上昇。同社は11日、第１四半期（４月２日終了）の利益見通しを最大26％上方修正した。出荷が予想を上回って増加したことが、上方修正の理由という。同四半期１株利益は1.95−2.15ドルの見通し。
自動車部品大手のビステオンは10％の急伸。元親会社で最大の取引先であるフォード・モーターは、ビステオンのスピンオフ（分離・独立）に際して同社と2000年に締結した合意条項の修正交渉を続けながら、同社を支援することで合意した。
ディスカウント小売り大手のＫマート・ホールディングも13％の急伸。ＵＢＳのアナリスト、ゲーリー・バルター氏は、百貨店のシアーズ・ローバックを買収するＫマートのキャッシュフロー（現金収支）は「無視できないほど魅力的」として、同社とシアーズ株の投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に引き上げた。
○米国債：11日の米国債相場は下落。朝方発表された１月の米貿易収支が予想を上回る悪化となり、米国のおう盛な消費需要を背景とした輸入の増加がインフレ高進につながると連想された。今週の債券相場下げ幅は昨年５月以来、最大だった。
今週は原油やガソリンなど商品市況の上昇で、インフレ懸念が高まり、債券需要を押し下げた。バンク・ジュリアス・ベア（ニューヨーク）で約140億ドルの債券資産運用に携わる債券トレーディング責任者、サダキチ・ロビンズ氏は、貿易収支統計を受けて、「米連邦準備制度は長期にわたってインフレの手綱を引き締める政策をとっており、その闘いが終るまでまだほど遠いとの市場の認識を再確認した」と話した。
キャンター・フィッツジェラルドによると、ニューヨーク時間午後４時15分現在、10年債（表面利率４％、2015年２月償還）は前日比約5/8ポイント下げて95 23/32。利回りは８ベーシスポイント（bp、１bp＝0.01ポイント）上昇し、4.54％。週間ベースでは23ベーシスポイント上昇し、昨年５月７日に終了した週以来、最高の上昇幅となった。
フレディマックが10日明らかにしたところによると、金利上昇を背景に30年物固定住宅ローン金利は今週、5.85％と、昨年８月以来の高水準に達した。企業の債券発行による資金調達も鈍化傾向にあり、今週の企業起債額は約90億ドルと、年初来の平均の150億ドルを下回った。
0.5ポイント利上げ予想も
キャンター・フィッツジェラルド（ニューヨーク）の一部門、キャンター・ビューポイントの経済調査責任者、ジョン・ハーマン氏は前日、顧客向けリポートで、５月３日か６月30日のいずれかの連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、0.5ポイントの利上げが実施される可能性があると指摘した。
ブルームバーグ・ニュースがエコノミスト66人を対象に実施した調査によると、米連邦準備制度は年末までにフェデラルファンド（ＦＦ）金利を3.75％に引き上げるとの予想が優勢になっている。ＦＦ金利は現在、2.5％。
午前８時半に発表された１月の貿易収支統計によると、財とサービスを合わせた貿易収支は583億ドルの赤字。赤字幅は前月（557億ドルの赤字、速報の564億ドル赤字から修正）から4.5％拡大し、エコノミストの予想中央値（568億ドル）を上回った。
１月の貿易赤字額は、昨年11月に記録した過去最高（594億ドル）に次ぐ２番目の規模。消費財から企業設備に至るまで輸入が幅広く拡大した。１月の輸入は同1.9％増の1591億ドルだった。
クレディ・スイス・ファースト・ボスとの金利ストラテジスト、アレックス・リ氏は、「低インフレの環境は過ぎたのかもしれない」と指摘。同氏は10年債利回りが年末までに５％に達する可能性があるとみている。
インフレ動向
また、ＨＳＢＣセキュリティーズＵＳＡの債券ストラテジスト、ラルフ・アクセル氏は、米国債をめぐる懸念は「ドル下落とインフレ動向だ」と話した。同氏は、10年債利回りが向こう数カ月のうちに、4.75％に上昇すると予想する。
グリーンスパン米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長は10日夕、ニューヨークで講演し、ドル下落が海外製品の価格を押し上げる可能性があるとの見解を示した。議長は「ドルがさらに下落した場合、米国への輸出業者が利益率低下を吸収することをやめる時期が近づいている可能性がある」と語った。
また、米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）が９日に発表した地区連銀経済報告（ベージュブック）は、「企業はなおコスト上昇に直面しているが、数多くの地区で価格転換がかなり容易になったとの報告があった」とした。
高利回りに着目する投資家も
一方、高利回りに注目した投資家の購入で、米国債の下げは限定的にとどまる可能性がある。債券ファンド最大手、パシフィック・インベストメント・マネジメント（ＰＩＭＣＯ）の投資責任者ビル・グロス氏は前日、利回りが魅力的な水準にまで押し上げられたとして、同社が５年債と10年債を購入したことを明らかにした。
ポートフォリオ・パートナーズ（運用資産規模27億ドル）の運用担当者、ニック・トライブ氏は、「債券が売られ過ぎであることを考慮して、短期的に反発を見込むポジションを取っている。米国債にロングのポジションを形成している」と話した。
○ＮＹ外為：11日朝方のニューヨーク外国為替市場ではドルが下落、ユーロに対しては今週、1.7％下げ、約４カ月で最大の下落率となった。１月の米貿易収支統計で、貿易赤字の拡大が明らかになったことから、ドル売りが膨らんだ。
ナテシス・バンク・ポプレア（ニューヨーク）の通貨トレーダー、ジョン・チョラキス氏は、「貿易赤字は依然としてかなり高水準だ。きょうの発表を受けて、ドル・ショートのポジションを維持するつもりだ」と話した。
ＥＢＳによると、ニューヨーク時間午後３現在、ドルは対ユーロで１ユーロ＝1.3455ドル（前日遅くは1.3418ドル）。ドルは円に対しても安く、１ドル＝103円93銭。前日遅くの同104円12銭から、ドル安が進行した。
チョラキス氏は向こう数週間のうちに、ドルが対ユーロで1.35ドルまで下落する可能性があるとみている。
ドルの週間下げ率は昨年11月26日に終わった週以来で最大だった。ドルは英ポンドやカナダ・ドル、スイス・フランに対しても下げた。海外の中央銀行の間で、外貨準備通貨のドル離れが進むとの観測が背景。
午前８時半に発表された１月の貿易収支統計によると、財とサービスを合わせた貿易収支は583億ドルの赤字。赤字幅は前月（557億ドルの赤字、速報の564億ドル赤字から修正）から4.5％拡大し、ブルームバーグ・ニュースがまとめたエコノミストの予想中央値（568億ドル）を上回った。
ドル安見込むバフェット氏の戦略
ＡＢＮアムロ・ホールディングの通貨ストラテジスト、シャハブ・ジャリヌース氏（ロンドン在勤）は「赤字は拡大する一方だ。そのことが相場を押し下げている」と話した。
ドルは年間ベースで、04年末までの３年間に連続で下落。貿易・経常の赤字が過去最高規模で推移するなか、それを相殺するだけの巨額な資金を米国に引き寄せられないとの見方から、ドルが売られた。
米投資家ウォーレン・バフェット氏が経営する保険・投資会社、米バークシャー・ハザウェイは、2004年第４四半期（10−12月）にドル安を予想する為替取引によって16億3000万ドル（約1710億円）の利益を挙げた。
同氏は2002年から、米貿易・財政赤字がドルを押し下げるとの見通しに基づき、ドル安を見込む取引を始めた。バフェット氏は株主宛ての年次書簡で、「われわれの取引戦略が向こう数年間、ドルに絶え間ない圧力を与え続けるだろう」とした。
経常赤字も拡大へ
米経常赤字は第３四半期（04年７−９月期）に過去最高の1647億ドルに達した。今月16日に発表される第４四半期の経常赤字額について、エコノミストの予想平均は、1825億ドルとなっている。
ＪＰモルガン・チェースの通貨ストラテジスト、ケネス・ランドン氏は、経常収支発表の後も「ドルは下落基調が続く」と予想。同氏は、１ユーロ＝1.35ドルを上回るユーロ高・ドル安が進む可能性があるとした。
ロイヤル・バンク・オブ・スコットランド・グループの外為ストラテジスト、ポール・ロブソン氏は、貿易収支統計は「間違いなくドルにマイナスだった。貿易収支は改善の兆しがみられない」と話した。
一方、ヘッジファンド、テンペスト・トレーディングのクリス・メレンデス社長によると、一部市場関係者の間では、貿易赤字額が600億ドルに拡大するとの予想も出ていたため、583億ドルの赤字額が報じられた直後に、ドルを買い戻す動きも一部でみられた。同氏は「一部の人はもう少し悪い数字を見込んでいた」と話した。
外貨準備高
ドルは２月７日につけた３カ月ぶり高値から5.4％下落した。海外の中央銀行が外貨準備の投資先を多様化するため、ドル資産を圧縮するとの観測が背景。
小泉首相は10日の参院予算委員会で、日本政府が大部分を米ドル建て資産で保有する外貨準備の多様化について、「投資先を分散することは必要だと思う」と述べた。この発言を受けて、ドルは急落した。
リーマン・ブラザーズの通過アナリスト、シュルティ・スード氏（ロンドン在勤）は、海外の中央銀行が「ドル資産を売っているとは限らないが、投資先を分散しつつある」と話した。リーマンでは、ドルが向こう12カ月で、ユーロに対して1.40ドル、円に対して90円までそれぞれ下落すると予想している。
○英国債：英10年国債相場は４週続落。イングランド銀行は今年半ばまでに、インフレ抑制のために政策金利を引き上げるとの観測が広がった。
住宅価格の上昇とインフレが一部のエコノミスト予想ほど沈静化していないとの兆候から、年内の利上げ観測が浮上し、10年国債の利回りは過去１カ月間に33ベーシスポイント（ｂｐ、１ｂｐ＝0.01ポイント）上昇。英中銀は前日、政策金利を4.75％のまま据え置くことを決めた。金利据え置きは７カ月連続だった。
ＡＩＢキャピタル・マーケッツ（ダブリン）の主任債券エコノミスト、オリー・マンガン氏は「英国では追加利上げがあるとみられており、われわれは夏までの実施を予想している」と語った。同氏は、10年国債の利回りが向こう３、４カ月で５％を上回る水準に上昇すると見込んでいる。
ドイツ銀行によると、英10年国債（2015年９月償還、表面利率4.75％）の価格は、ロンドン時間午後４時20分までに、前日比0.14ポイント上昇し、99.21。利回りは１ｂｐ低下の4.85％だった。今週１週間では７ｂｐの上昇となった。
○欧州債：欧州10年国債相場は週間ベースで下落。ユーロ圏のインフレが加速しているとの兆候から、欧州中央銀行（ＥＣＢ）が年内にも利上げするとの観測が強まった。
この日発表された２月のドイツ消費者物価指数（ＣＰＩ）確報値は前年同月比1.8％の上昇と、前月比の1.6％上昇から伸びが加速した。寒波を背景に生鮮食品やヒーティングオイル（暖房油）の価格が上昇したことが影響した。ＥＣＢは前日発表した月報で、インフレ率が向こう数カ月間２％付近にとどまるとの見通しを示し、またトリシェ総裁とオランダ中央銀行のウェリンク総裁はこれまでに、利上げの可能性に言及している。
ＵＢＳ（ロンドン）の債券ストラテジスト、モニク・ウォン氏は「市場関係者は内需の回復について過小評価しているようだ。われわれは欧州債券について弱気の姿勢だ」と語った。同氏は、10年債利回りが年末までに４％まで上昇するとみている。
ブルームバーグデータによると、今週のドイツ10年国債（2015年１月償還、表面利率3.75％）の価格は、前週末比0.61ポイント下落し99.86だった。利回りは週間ベースで８ベーシスポイント（ｂｐ、1ｂｐ＝0.01ポイント）上昇し、3.77％となった。
[ 2005年3月12日8時59分 ]
http://news.www.infoseek.co.jp/market/story.html?q=12bloombergaNnU3Ob8k1L0&cat=10
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。