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03/11 16:03 借金棒引きの乱用に歯止め 米、破産法を改正へ
【ワシントン11日共同】米上院は十日、自己破産を申し出た個
人への債務免除措置の抑制を狙った連邦破産法改正案を賛成多数で
可決した。来月には下院でも可決される見通しで、司法改革を目指
す二期目のブッシュ政権にとり、先月成立した集団訴訟改革法に次
ぐ成果となりそうだ。野党民主党や消費者団体は「貧困を新たに生
み出す」と反発している。
景気拡大や低金利を背景に過剰消費社会となった米国では、クレ
ジットカードの使い過ぎなどによる自己破産が急増しており、銀行
やカード業界が数年前から法改正を要請していた。
改正法案は、債務免除につながる破産法七条の適用条件を厳格化
し、借金の少なくとも一部を計画的に返済するよう定めた一三条の
対象を広げる内容。借金棒引きの「乱用」に歯止めをかけ、融資の
焦げ付きを減らしたい関係業界の意向を反映している。
米連邦裁判所事務局などによると、二〇〇四年の個人の年間破産
件数は約百五十六万件と十年前からほぼ倍増している。
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[2005-03-11-16:03]