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ネットオークション取引のリスク
http://www.collectors-japan.com/nevada/main/m_050301_1.html
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世界的にネットオークション・ネット取引が活発化していますが、そのリスクは日々高まってきており、新聞等でもその被害が報じられています。
警察庁が発表したところでは、被害件数（事件として立件）は５８８件となっていますが、受理した相談件数は１４，０００件になっており、泣き寝入りをしている件数をいれれば、実際の被害件数はこの数倍〜数十倍にも上ると見られています。
ネットオークションでは、中学生が商品代金を受け取り、そのまま“消えて”しまうという事件を起こしたり、プロの詐欺師が取り込み詐欺を働くという、ありとあらゆる犯罪者が暴れまわる市場になっており、その被害総額は日本だけで１００億円を超えるかもしれません。
何故なら、『おれおれ詐欺』より、よほど簡単に詐欺を働けるのが≪ネットオークション・ネット取引≫だからです。
また、ニセモノを掴まされていながら、その被害を分からないでいる事例も相当数あると見られ、実際米国のティファニーがイーベイを裁判に訴えた例もあります。
この提訴で明らかになりました内容は、イーベイオークションサイトでティファニー関係者が任意に落札したティファニー商品のなんと７３％がニセモノであり、本物がわずか＜５％＞しかなかったとしているのです。
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（報道内容） ２００４年６月２２日
米高級宝飾店ティファニーは、米インターネット競売大手のイーベイを通じて偽造品が販売されてブランド価値が傷つけられたとして、販売停止などを求めてニューヨーク連邦地裁に提訴した。
（２００４年）６月２１日、米メディアが報じた。ティファニーがイーベイのサイトから任意に落札した商品のうち、７３％が偽物で、本物はわずか５％だったという。
その他はもともと「ティファニー風」として売り出されていた。訴えは、偽造品の販売停止のほか、偽造品から得た利益を明らかにするか、偽造品１種類当たり最大１００万ドル（約１億１千万円）支払いを求めている。
販売者ではなく仲介者であるイーベイの責任をどこまで問えるかが焦点となっており、２００４年６月２１日夕時点で、イーベイでティファニーの宝飾品・時計を検索すると約４千点が競売中だ。
イーベイ側は、自社であらゆる商品のチェックをするのは不可能だとして、商標などの権利を持つ会社が偽物を発見した場合に、個別に競売からの取り除き要求を受け付けている。
ティファニーは、従業員２人がかりでチェックを続け、１万９千もの競売停止を実現したという。
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わずか＜５％＞しか本物がないオークションで、果たして安心して購入が出来るでしょうか？
また、新しい集団訴訟が提起されており、この集団訴訟ではイーベイでの＜偽装入札：さくら＞が問題になっており、具体的には商品出品者が価格を吊り上げている例があり、イーベイはその責任を負うべきであるというものですが、ここまでくれば、もうとても怖くてネットオークションには参加できるものではありません。
先日発覚しました日本のニセモノでは、ネットオークションを使って価値のない日本刀に偽造の「銃砲刀剣類登録証」をつけて販売していた長野県の古美術商が捕まりましたが今までに８人に販売していたとされています。
購入した人は殆どがその偽造の「銃砲刀剣類登録証」を信用していたものですが、たまたまこのニセモノを購入した消防士がどのような目的か分かりませんが、ネットオークションで転売を行い、この転売で購入した会社員が登録証の発行元である石川県教育委員会に照会して偽造が発覚したものです。
もっと幼稚なニセモノでは、中国のイーベイオークションサイトで発覚しましたＰＣＧＳ社鑑定の１ドル銀貨があります。
＜報道記事＞
画像を見れば、寸法もあわず、明らかにはめ込んでいるのが分かりますが、何も知らない人間なら本物と思ってしまうかも分かりません。
このニセモノを欲しいとして代金を払い込みましても、実際にはこのような＜巨大銀貨＞は存在していないわけであり、物は送られてきません。
鼻から代金搾取を狙った詐欺といえる事例です。
中国でのニセモノといえば、今回のロングビーチコンベンションで、米国印刷局の幹部の方と話をしましたが、１００万ドル紙幣のニセモノが中国で横行しており、問い合わせも多くきていると笑っていましたが、弊社にも１００万ドル紙幣の真贋につき照会があったことがあります。
すでに日本にこのニセモノが入り込んでいる可能性もありますので、くれぐれもお気をつけください。
米国が発行しました紙幣の最高額面は＜＄１００，０００＞紙幣であり、そのイメージは以下の通りです。
＜ご参考：$100,000イメージ＞
また、以前米国で最も有名な銀貨である【１８０４年銀貨】（本物なら数億円）の真贋につき、弊社宛に中国から照会がありましたが、画像を見ましたところ知識のあるものなら、即ニセモノと分かるレベルの幼稚な作りでした。
そして、ほぼ時期を同じくして日本の方から、『１ドル銀貨で１８０４年の銀貨があり、数億円の価値がある、買い取って欲しい』との依頼もありました。
色々話がころころと変わり、結果ニセモノと判断しましたが、すでに全ての【１８０４年銀貨】は鑑定に回され、未鑑定は一枚も存在しないことになっているのです。
そこを詐欺師達は巧妙に話を作るのでしょうが、少し知識があればこのようなニセモノはすぐ分かります。
それにしても、ニセモノ天国と言われる中国ですが、ネット社会になってからは、世界を相手にニセモノを売りまくれるようになったわけであり、詐欺師達はあの手この手を使ってお金を巻き上げようと蠢（うごめ）いています。
ネット取引は確かに便利になったかも知れませんが、それだけリスクを抱えているわけであり、信用ある大手企業ならまだ安全かも知れませんが、一般人を相手にする場合には、細心の注意を払って取引をする必要があります。
（その信用ある日本の大手企業ですが、偽装の餃子が販売されていたとして大手通販会社が刑事告発されるかもしれない事態になってきています。企業のモラルが今問題になってきていることもあり、例え大手企業といえども、１００％安心とは言えなくなってきています。）
弊社が取引しています米国の稀少金貨・銀貨、そしてディズニー原画市場でも、似たような事例が多く報告されています。
今、稀少金貨･銀貨はどこの業者も現物を十分確保できなくなってきており、ある大手業者は今まで絶えず３００枚以上の【＄２０St.Gaudens金貨】を保有していたものの、今では３０枚もない状態になっています。
それでもこの業者は自分の手持ちの金貨しか扱わない、極めて正直な業者といえますが、中には、他人の在庫リストを自分のサイトに掲載し、あたかも品揃えが一杯あるように見せかけているとこもあるのです。
そしてこのような業者が今物凄く増えてきているのです。
米国の業者で、店・事務所を構えている信用の置ける業者は、あまりにも忙しくて、立派なサイトを作る時間的余裕などありません。
巨大コンベンションが一ヶ月に２回あり、これだけで２週間拘束されてしまいます。
そして毎日膨大な業者間取引があり、そして物凄い数の照会がお客様からあり面会等も入れれば、とても一日２４時間では足らないのです。
ところが、店･事務所を持たないネット上だけで存在する業者は、時間は山ほどあります。結果、目立つサイトを作り、自分で自分のサイトにアクセスを繰り返し（自動的にアクセスをするソフトがあるようですが）、アクセスが多いように見せかけ、検索エンジンに引っかかるようにしているようです。
そして、サイト上、「Sold：販売済み」という記入を行い、あたかも売れているように見せかけているのです。
このような業者から買えば、今度は売る段階になったときには、一体どうすればよいか？となります。その時までサイトがあるかどうか、分からないということもありえます。
では、安心して取引が出来るネット業者はないのでしょうか？我々専門の業者が選別の基準としている最低限の基準は以下の通りです。
１） ３年以上店・事務所が存在し、いつも誰かが応対可能となっている
＊３年以上も事務所・店が実際に存在しているということは、それだけ歴史があるわけであり、ある程度信用が置けるといえます。
更に、月数万円で雇える“電話秘書”ではなく、実際に社員が働いているかどうかを確認するのも必要なことだといえます。
２） 法人組織でかつ資本金が最低でも＄１００，０００（１０００万円）以上であり、黒字経営を行っている
＊本格的な事業を行っている以上、法人組織は当然であり、かつ最低でも＄１００，０００以上の資本金はビジネスを行う以上必要です。かつ、黒字経営を行っていないと、いざ返品しようと思いましてもお金がなく返金が出来ないということもありえるのです。
ネット上だけで存在する業者に限って、見栄えのよいサイトを作っているのですが、弊社も一度ひどい目にあったことがあります。
弊社代表が購入した鑑定枚数一枚の超稀少１ドル銀貨がありますが、あろうことかこの業者のサイトでこの超稀少銀貨を『販売する』と掲載されていたのです。
これを見たときには目が点になりました。
弊社代表の個人コレクションに入っているものが、画像も掲載し、色々解説をつけて堂々と『販売する』となっていたからです。
何度も抗議をして数週間後に削除して貰いましたが、もし、この間にこの超稀少銀貨を購入したいとして問い合わせをした人がいたら、一体どのような対応をしたでしょうか？
おそらく、『タッチの差で売れました、他の良いものがありますからこれでどうでしょうか？』となるでしょうし、そのような高額商品の照会をする人の名簿なら非常に高く売れるのです。
ネットを使って取引をしたり、照会をするだけでリスクにさらされるのが今の社会であり、このため、今、世界中でネットを使わない動きが出始めてきています。
日本のインターネット大手のIIJ社（インターネットイニシアティブ）の鈴木社長は、あまりにもウイルスメールやジャンクメールが多く、仕事に支障を来たすようになり、とうとう海外との大事な用件は、電話で済ますようになったと新聞紙上で述べられていましたが、弊社も、最近では重要な用件は電話で済ますことが多くなってきています。
＊マイクロソフトのビルゲイツ会長には、毎日４００万通もの迷惑メールが送りつけられていると明らかにされています。
今のようなニセモノ・詐欺・ウイルス・ジャンクメールがインターネット市場に増殖していけば、いずれはインターネット市場そのものが消えてしまうことになるかもしれません。
すでに、ウイルスメールで何度もパソコンを壊された米国人の中には、パソコンを捨てて、簡易型携帯だけで事を済ます人も出てきているのです。
インターネットは単に個人間のメールのやり取りだけに使い、個人･法人間、法人･法人間の商取引等では一切使わないというようになるかもしれません。
この個人間メールのやり取りもメールの未着等が増えてきており、メールの信頼性が落ちてきており、果たして生き残るかどうか、非常に怪しくなってきています。
１０回に一回でもメールが未着となれば誰がそれを信用するでしょうか？
その未着のメールに非常に重要な事項が記されていた場合どうなるでしょうか？
ならば『手紙』という昔ながらの方法が安心して通信手段として使えますが、その手紙で、日本でこのお正月に年賀はがきを使ったストーカー事件が発覚しており、ここでもおちおちと葉書が出せなくなってきています。
この事例では、年賀状に印刷されていました子供の写真を見て好意を寄せてストーカー行為に及んだアルバイト配達員がいたのです。
最近多くの年賀状には子供の写真を印刷するのが流行っていますが、この年賀状には住所・名前も載っており、めぼしい女の子の情報はそこに“詰まって”います。
今回の事件はこの葉書を配達途中に盗んで、ストーカー行為に及んだものですが、この例では、日本人が如何に個人情報に無防備かよく分かります。
郵便配達員＝信頼が置ける、と先入観があるのです。
実際このような事例は例外かもしれませんが、１０年前ならこのような事件は起こらなかった日本社会ですが、今の日本社会は何でもありの社会になってきており、今までの“安全常識”が通用しなくなってきているのです。
便利なところにはリスクもそれだけあります。
これを分かってインターネットを使う必要があると言えます。
http://www.collectors-japan.com/nevada/main/m_050301_1.html
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。