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松下興産が事実上解体 好調3事業、別会社に移行
松下電器グループの不動産会社で、経営悪化の続いていた松下興産(本社・大阪)が、好調なマンション事業などを別会社に移す一方、残る事業の資産を売却し、会社を清算する方向で検討に入ったことが六日、分かった。松下グループにとって懸案だった松下興産は事実上、解体される。
別会社に移すのはマンション、ビルリース、緑化の三事業。不振の観光事業は本体に残して資産売却を進める。すでに、清算業務を行うための事務所も設けている。
三事業を引き継ぐ別会社を改めて「新・松下興産」とし、米国系の不動産ファンドや創業家の松下家が増資に応じる見通しという。
こうした作業を進めるため、約二百六十人の社員はいったん解雇される方向。今週から始まる社員との個別面談を踏まえて、「新・松下興産」に再雇用する予定だ。
売却予定の資産にはJR京都駅南側の約三万二千百平方メートルの土地も含まれているとみられる。オーストラリアに所有するホテルの売却交渉もまとまる見込みだ。
(産経新聞) - 3月7日2時39分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050307-00000010-san-bus_all