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敵対的M&A、企業の7割が「危機感」…読売調査
読売新聞社が、全国の主要企業106社を対象に実施した「M&A(企業の合併・買収)に関する緊急アンケート調査」の結果が、5日まとまった。
会社の乗っ取りなど敵対的なM&Aに対する危機感は、「強く持っている」(12・3%)を含めて、全体の73・6%(78社)が「持っている」と答えた。
敵対的なM&Aに対する防衛策を導入している企業は35・8%(38社)にとどまったが、今後、一層強化したり新規に防衛策を講じたいとする企業は56・6%(60社)に上り、新株予約権などを使った強力な防衛手段である「ポイズン・ピル(毒薬)」も、15・1%(16社)が導入を検討していることがわかった。
敵対的M&Aに対する防衛策を「持っている」企業の具体策(複数回答)をみると、狙われやすい浮動株を少なくする「自己株式の取得枠の確保」(22・6%)、敵対的M&Aに対抗し、友好的な支援者に新株を引き受けてもらう余地を作る「新株の発行可能枠の拡大」(17・9%)、弁護士など「専門スタッフの確保」(15・1%)などが多く、最低限の対策にとどまっている。
また、外国企業に事実上の株式交換による合併を認める「三角合併」の解禁を盛り込んだ新しい会社法案については、「方向性は理解できるが、M&A防衛策を整備したうえで、導入すべきだ」が63・2%(67社)に上っており、M&A防衛策について指針などで明確にするよう、企業が強く求めていることがわかった。
調査は、主要企業130社を対象に3月1〜4日に実施し、106社(81・5%)から回答を得た。
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/keizai/20050306/20050306i101-yol.html