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03/04 19:39 非上場親会社も情報開示 東証は92社を対象
金融庁や東京証券取引所が、親会社が非上場となっている上場企
業に対し、親会社の決算書や株主構成、社長人事などを適時開示す
るよう義務化に動きだした。西武鉄道グループによる有価証券報告
書の虚偽記載など不祥事を教訓にした措置で、投資家にとって情報
開示の不備がようやく解消されることになる。
東証は今年一月から非上場企業の傘下にある上場企業九十二社(
東証一、二部、マザーズ)を対象に、親会社の合併や提携、資本移
動などの重要事項や決算書の開示を義務付けた。
対象となるのは、大株主の非上場企業が議決権に占める比率に応
じて/(1)/50%超を保有/(2)/40%以上を保有し社長
などを派遣/(3)/20%以上を保有し取引関係から実質支配―
などの企業。
東証一部ではハザマ、平和、キユーピー、エスエス製薬、東燃ゼ
ネラル石油、シャディ、パルコ、光通信、日本テレビ放送網など四
十八社に上る。
大阪証券取引所やジャスダック証券取引所でも二月から義務化し
、対象企業を調べている。現時点で大証は四十数社、ジャスダック
は二十二社に上る。
金融庁は証券取引法改正案を今国会に提出する方針。上場企業の
議決権の過半数を直接、間接に保有する会社を対象とし、自らの株
主構成や役員、商法に基づく財務諸表を開示するよう義務付ける方
向となった。
20050304 1939
[2005-03-04-19:39]