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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu90.htm
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リーマン・ブラザーズに８００億円融資したのは誰なのか？
朝日の虚偽報道もライブドア騒動も反日メディアの工作だ。
2005年3月4日 金曜日
◆米国在住の研究者Ｓ氏の話 ３月１日 森田実 時代を斬る
http://www.pluto.dti.ne.jp/~mor97512/C0943.HTML
“フジテレビ対ライブドア戦争”は会社乗っ取り戦争の本場の米国からどのように見られているかを知りたいと思っていたところ、米国在住の犯罪学者（アメリカ犯罪学界会員）のＳさんが来日しましたので、２月27日に懇談しました。Ｓさんは金融・証券の専門家でもあります。Ｓさんは、日本のジャーナリズムにもよく登場する著名な研究者ですが、発言の記録についてあらかじめ承認をいただいていませんので、本欄ではイニシャルにします。Ｓさん、ご了解ください。２月の日本のマスメディアを独占した“フジテレビ対ライブドア戦争”について聞きました。
── アメリカでは“フジテレビ対ライブドア戦争”は報道されていますか。
Ｓさん：何も報道されていません。こんなことはアメリカでは日常茶飯事です。アメリカの報道機関が知ったとしても、報道しないでしょう。少なくとも大きなニュースにはならないと思います。報道する価値がないのです。それともう一つ原因があります。日本で報道されている以上のことは知りませんが、新聞で報道されているところでは、この事件は、あまり上等な話ではないのです。ライブドア側の奇襲攻撃から始まったような印象があります。違法ではないのですが、奇襲攻撃を行うような企業は、アメリカでは高い評価は得られません。たとえば、ハゲタカ・ファンドがそうです。彼らは、違法行為ではないのですが、奇襲攻撃を行います。このような企業のトップは、たとえば商工会議所のような組織のトップにはつけないのです。したがって、そうした奇襲攻撃をともなう企業乗っ取りは「良心なき行為」とされ大新聞、大テレビはあまり大きな関心を示さないのです。報道されるとしてもタブロイド紙だけでしょう。
「決闘の法理」という言葉があります。戦時国際法です。どういうことかといいますと、たとえば源平合戦のとき、攻める直前にのろしを上げて、相手側にこれから攻めることを知らせてから、攻撃します。正々堂々の勝負をするのです。アメリカでもガンマンが撃ち合うとき、後ろからは撃ちません。前を向き合って同時に撃ちます。ヨーロッパでは決闘のとき、背中を合わせて歩いてから、向きを変えて撃ち合います。相撲の場合も仕切をしてから立ち合います。
アメリカでは、証券市場で敵対的買収を仕掛けるときにも、「決闘の法理」が貫かれます。いくらか、いつから始めるか、期間は？──などを事前に明らかにします。
最近では、東京三菱と三井住友がＵＦＪを買収するために戦いましたが、三井住友は、事前に買収にあたっての条件を発表しました。これが敵対的企業買収のルールです。しかし、ライブドアの初めのやり方には「決闘の法理」はなかった、すなわち高度な商取引のルールに則っていなかったのではないか、とアメリカでは受け止められるでしょう。アメリカではハゲタカは尊敬されません。ハゲタカは法律さえ守っていれば何をしてもかまわない、という姿勢でやっています。だから「ズルイ奴」と見られているのです。
── 今度はニッポン放送がフジテレビへの新株予約権発行という形で逆襲しました。これに対しライブドアは差し止めを東京地裁に申請しました。アメリカではどう見られていますか。
Ｓ：この事件が起きたときは日本に来ていましたのでアメリカでの反響はわかりません。ただ、今後の展開を見なければなりませんが、フジテレビ側は失敗したのではないかという感じを受けています。素人のやるようなことをしてしまいました。フジテレビにとっては勝てる戦いですが、方法を間違えました。
フジテレビ側には、この戦いに勝つ方法があります。必ず勝てる方策が一つあります。これはフジテレビの方に言うべきことですから、ここでは言いません。そうすればライブドアは負けます。それをやれば、２週間あれば勝負はつくでしょう。
── ライブドアに800億円もの大金を融通したリーマン・ブラザーズ証券の狙いは何ですか。
Ｓ：リーマン・ブラザーズ証券も株式を上場している会社です。株主に対する責任がありますから、無理なことはできません。おそらく、リーマン・ブラザーズのバックに何者かがいて、リーマンに融資しているのではないかという感じがしています。いまのところ、これ以上のことは言えませんが、何者かがバックにいてリーマンが動いたと考えられます。
以上は、日米の経済事情に詳しく、金融・証券の専門家であるＳさんの話です。数ある情報と見方のなかで、読者の皆さんの参考になればと考え、インタビューの形で紹介しました。
フジテレビとライブドア戦争には、グローバリズム対国内企業尊重かの戦いですから、多くの人が関心をもつのは当然です。しかし、マスコミの対応は行き過ぎています。「過ぎたるは猶及ばざるがごとし」です。フジテレビ以外の各テレビ局は、堀江ライブドア社長のインタビューを毎日何回も報道していますが、どう見てもやり過ぎです。何か意図があるのかな、と勘繰りたくなります。もう少し品のいい戦いをしてほしいと思います。大切なのは礼儀です。
◆見えてこない「日本的資本主義」の行方 ３月２日 週刊メールジャーナル
http://www.mail-journal.com/20050302.htm
（前略） 世界標準では、「会社は株主のもの」という論理を疑う余地はないが、この国では、それは単なる“建前”になっている。
経営者が顔を向けているのはメーンバンクだったり、労働組合だったり、あ るいは監督官庁だったり、誰が持ち主かよく分からない会社が多い。日本独特の「社会主義的資本主義」といわれるゆえんだ。
敗戦による財閥解体と、経済成長をはかるための産業資本再編過程で生まれ た、銀行を核とした「株式持合い」が欧米流のＭ＆Ａ（合併・買収）の防波堤になってきた。
「株主資本主義」が徹底した社会になれば、会社は株主利益にかなう経営行 動をとり、株主配当を上げ、株価はあがり、株式時価総額があがる。時価総額 は会社の実力を示す物差しになりうる。
時価総額が相対的に低い会社は常に「乗っ取り」をかけられる対象になる。 今日（２日）、自民党の金融財政部会は「時間外取引」を規制する法改正を決定したが、本誌が前号で求めたとおり、「時計の針を逆に回すような」ことをしてはならない。
もともと今国会には、改正会社法案が提出される予定になっている。この法 案には、自社の株式を使って他の会社を買収し、完全子会社にする「株式交換による三角合併」を外国企業にも解禁することが盛り込まれる。
相対的に時価総額が小さい日本企業は、いともたやすく、外資に飲み込まれ る事態が頻発する可能性がある。
しかし、将来のためには、たとえいまは“外圧”であっても、日本的資本主 義の“鎖国”体制を解かないわけにはいかない。将来その逆をしやすくすために、である。
現に、２月１カ月間、「ライブドア・フジテレビ攻防戦」が始まってからと いうもの、日本の株式市況は強含みに推移している。これは、これまでの封建的シキタリを、ライブドアがぶち破ったことを、市場が評価しているからに他ならない。
日経平均は、先物市場でのヘッジ売りの影響を受けていると見られるが、大 証修正指数（２５０種）の上昇率に引き直せば、すでに１万２０００円の壁を 突破していると思われる。
「会社とは何か」、その見方を世界標準に近づけることによってのみ、国民 金融資産を株式市場に向けることが、はじめて可能になる。
その意味では、ライブドアの仮処分申請は、現行規制に「適法かどうか」だ けでなく、「世界標準に適合させる」という日本的資本主義の課題と方向性を見誤らない限り、認められることになるだろう。
もちろん、地裁段階では、この「方向性」を裁量する能力は無いといっても いい。高裁段階での審議を通じて、改正会社法案の立法精神を踏まえた裁決を 期待するしかない。
ただし、「会社とは何か」を考えたとき、会社の実力は、たんに「株式時価 総額」だけではかれないことを、経営者も株主も改めて知る必要がある。
近ごろでは、「ＣＳＲ（企業の社会的な信頼度）」のメルクマール（指標） を達成しなければ、企業収益を高めることができないことを、会社経営の前提条件として認める必要がある。
ライブドアは、仮にニッポン放送を買収したら「何ができる」というのか。 その経営ビジョンとＣＳＲを説明できなければ、まず絶対に企業価値を高める ことはできないことを、知るべきだ。
ともあれ、マスメディアの連日の「ちゃらちゃら」報道だけは、もううんざ りである。
（私のコメント）
ライブドアとフジテレビの騒動を見ていると、ライブドアを応援している勢力と批判している勢力の構図が、朝日新聞の虚偽報道で朝日新聞を応援している勢力と批判している勢力がダブって見える。反日勢力にしてみれば北朝鮮経済制裁派でタカ派の安倍晋三と中川昭一両議員を血祭りに上げて、保守的なフジ・サンケイグループを株を買い占めて路線転換させる一連のプログラムが仕掛けられているのだろう。
しかし安倍、中川両議員の失脚j工作は失敗し、ホリエモンを使ったフジサンケイグループの乗っ取り工作もほぼ失敗したと見ていい。買収資金を融資したリーマン・ブラザーズも銀行ではないのだからファンドを募集して融資するわけだから、リーマンに８００億円もファンドに出資した人たちがいるわけだ。そのファンドは最低でも１０％の利回りで、上手く運用すれば３０％以上の配当利回りが期待できる。
配当利回りでも魅力的なファンドですが、ファンドの目的がフジ・サンケイグループの乗っ取り資金だとすると国内や外国からの反日勢力の資本が入ってきている可能性がある。リーマン・ブラザーズの看板を隠れ蓑にすれば正体は隠すことが出来る。もしこのようなことが成功したら他のマスコミなどの買収工作も広がってゆくことだろう。このような事は「なりすまし外人」を使えばいくらでも出来る。
最近はますます政治家のテレビに対する関心が強まり、その一面が安倍、中川氏によるNHKへの政治介入があったのではないかという朝日新聞のプロパガンダですが、その一連の工作としてのフジ・サンケイグループへの資本介入だ。テレビ朝日とTBSとNHKは左派的であり日本テレビとフジテレビは保守的な色彩を強めていますが、テレビは世論に対する影響力は政治家も無視できなくなってきている。
９０年代半ばの細川政権の誕生もテレビが大きな役割をはたした。熊本県知事がいきなり日本新党を立ち上げて政権まで取ってしまったのだから驚きだったのですが、テレビの煽動に国民世論が動かされたのも一理あるだろう。経済コラムマガジンでは「マスコミの暴走」として次のように指摘している。
◆マスコミの暴走 ２月２８日 経済コラムマガジン
http://www.adpweb.com/eco/
05／2／14（第377号）「日本のマスコミの権力指向」で取上げたように、マスコミが政治的権力を握ろうとして、1991年のテレビ朝日の椿局長の事件が起った。椿局長は、国会で非自民政府樹立を画策して番組製作を主導してきたことを認める証言を行っている。しかし筆者が問題にしたいのは、マスコミの権力指向的な体質だけではない。マスコミが後ろ楯となったり、支持する政治勢力が、往々にしてとんでもないしろものという事実である。（中略）
政治とマスコミの関係は、「自社さ」政権の一件でも分かる。政治家はマスコミが勝手に作ったイデオロギーを主張している間は、マスコミに庇護される。しかし一旦マスコミの論調に反する行動を行うと鋭く攻撃されるか干される。その後マスコミに見捨てられた日本社会党は、消えてなくなった。
ここで注目されることは、政治が主ではなくマスコミが主ということである。マスコミがイデオロギーを主張し、これに政治家がついて行くという姿である。先々週述べたように日本のマスコミは「戦前は軍国主義を鼓舞し、国民の戦闘意識を高めた。戦後は一転して左翼イデオロギーに染まり、共産主義・社会主義国家を礼讃していた。そしてべルリンの壁崩壊後は、「小さな政府」とニュークラシカル経済路線を推進している。」
マスコミの社会党への攻撃を強めた「自社さ」政権の時は、ちょうど左翼イデオロギーからニュークラシカル経済路線への転換期にあたっている。今回のNHKと朝日新聞の問題は、左翼イデオロギーの残党の最後のあがきみたいなものである。ところが最近では労働者の味方を気取っていたはずの朝日新聞であるが、シカゴ大学出身のニュークラシカル経済学派のエコノミストが客員論説員として論文を載せている。いつの間にか朝日新聞は、弱い者いじめの「構造改革派」に変身しているのである。
マスコミ人には「前衛」という変なプライドがある。「民衆はばかだから、自分達がオピニオンリーダとして民衆を指導しなければならない」と考える（それにしてはマスコミ人は知識が浅く、軽率である）。したがって日本のマスコミは、戦前なら軍国主義であり、戦後は社会主義・共産主義であり、今日では小さな政府の構造改革派である。学者や識者といわれる人々も、簡単にこのマスコミに迎合するような主張を始める。彼等は、マスコミに干されないように、マスコミの奴隷となって働くのである。（後略）
（私のコメント）
民主主義政治では政治家は選挙で選ばれるから、国民世論の動向に敏感にならざるを得ない。しかし国民世論の動向はテレビなどの報道が大きな役割をはたしている。田原総一郎もテレビ番組の中で何人も総理を辞職させたと豪語していた。それくらいテレビのオピニオンリーダーの力は強かった。わたしも政治家の力のなさを実感した。
だから今年の朝日新聞の安倍、中川議員の失脚工作も以前だったら成功していたかもしれない。テレビ朝日のサンデープロジェクトでも田原総一郎は安倍晋三幹事長代理の反論をことごとく遮って発言を封じてしまった。最近では堀江社長を三週連続して出演させて、フジ・サンケイグループへの株買占めへ協力している。しかし今回は失敗するだろう。
このようなテレビのオピニオンリーダー達への反論を主張する勢力が表れた。それはネット界のオピニオンリーダーが出てきたからだ。「株式日記」もその末席を連ねているわけですが、朝日新聞などの左翼イデオロギーに反対する勢力は一部雑誌などに限られていましたが、ネットのブログなどでの発言がテレビジャーナリズムを脅かすようになった。
日本などではまだ低調ですが、アメリカなどではCBSのキャスターの首を飛ばし、CNNの報道の最高責任者の辞任など、ブロガーたちの活躍が伝えられている。アメリカのブロガーもどういうわけか保守的であり左翼メディアを震え上がらせている。最近では新聞やテレビなどの記者たちもネットで記事の材料を漁っているくらいだから、テレビのオピニオンリーダーからネットのブロガーたちへオピニオンの主導権は移って来ているのかもしれない。
ミﾐ ヽヽヽヽﾘﾘﾉﾉノノ
ミ ,,､,､,､,､,､,､,､､ 彡
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,ｒ-/ -･=-, ､-･=- | 買収と株式分割で企業価値を高め、
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ｰ' ノ､＿_!!＿,.､ |
∧ ヽニﾆｿ l そんな俺を「革命児」と呼ぶ
／＼ヽ / 既存メディアってどうよ？
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