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対中円借款停止へ協議
新規供与、08年めどに
中国向け政府開発援助(ODA)の過半を占める円借款について、政府は新規供与を数年間かけて停止する方向で中国側と協議に入ったことが3日、分かった。中国は目覚ましい経済発展を遂げており、円借款の必要性が薄れたと判断した。
具体的な停止時期は未定だが、早ければ北京五輪が開かれる2008年をめどにする案などが浮上している。しかし中国側の反発も予想されるため、今後、外務省の局長、次官級などによる協議を重ねる中で慎重に調整を進める。
対中ODAをめぐっては、中国が軍事費を急増させていることや、中国自身が既に他国への援助を進めていることへの反発もあり、自民党などから不要論が高まっている。昨年11月には、小泉純一郎首相が「(対中ODAは)もう卒業の時期を迎えているのではないか」と述べるなど、政府内部でも抜本的な見直しを始めていた。
ただ政府は、この問題を政治問題化させず「良い形で終わらせたい」(外務省幹部)考え。円借款の新規供与停止も、あくまでも中国側との合意に基づき、一方的な打ち切りではない形で軟着陸を目指す考えだ。
中国向けODAは03年度で約1080億円。うち円借款は9割近い約967億円を占めるが、ピークだった2000年度の約2144億円に比べると半分以下まで既に減額されている。政府は04年度以降も円借款の新規供与を減らし、最終的に停止を目指す。複数年度にわたる案件への融資は、その事業完了まで継続する。
http://www.chunichi.co.jp/00/sei/20050304/mng_____sei_____000.shtml