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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu90.htm
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堤コクド前会長を逮捕 虚偽記載とインサイダー取引
コクドと西武の間で土地のキャッチボールで利益操作
2005年3月3日 木曜日
◆堤コクド前会長を逮捕 虚偽記載とインサイダー
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050303-00000076-kyodo-soci
西武鉄道株問題で東京地検特捜部は３日、親会社コクドの保有株を個人名義に偽装、有価証券報告書に過小記載し、公表前に売却したとして、証券取引法違反（虚偽記載、インサイダー取引）の疑いでコクド前会長堤義明容疑者（７０）を逮捕した。併せて証券取引等監視委員会と合同で西武鉄道本社（埼玉県所沢市）やコクド本店（東京都渋谷区）など関係先を一斉に家宅捜索した。
昨年１０月の堤容疑者の記者会見に端を発した偽装株問題は、西武鉄道グループに君臨し、レジャー、スポーツの各界に力を及ぼした堤容疑者の刑事責任追及に発展した。
前近代的な一族支配を続けてきた西武鉄道の企業統治や、法令順守の在り方があらためて問われることになる。
コクドの横尾彪前専務（６７）や西武鉄道の戸田博之元社長（６９）らについては、当面任意で調べを続ける。
（共同通信） - 3月3日12時51分更新
◆「西武鉄道株を買った大企業のペテン」 宝田豊の新マネー砲談
http://backno.mag2.com/reader/Back?id=0000084719
当局の真相究明でもっとも関心の集まるところはコクドが保有する 西武株式の簿価でしょう。会計法による子会社株は上場されている場合でも取得原価にもとづく記載のみが義務付けられております。
つまり子会社株がどれほど値上がりしようと、会計法は取得原価以 上の値上がり益を認めないものです。西武株式は下記のチャートで お分かりのように１９９５〜９７年末まで６０００円前後を推移し ておりました。
古くは１９８９年に高値８０００円をつけた由緒あ る値嵩株なのであります。それもこれも、ひとえにコクドの保有する「お宝含み資産」に対する全国個人投資家たちの幻想もしくは信 仰が深かったからと考えられます。
それが突然、１９９８年から右肩下がりの値動きとなります。１９ ９９年末からの株価２０００円割れ、下値低迷の原因はなにか。沈み行く船から事情を 知ったネズミたちが逃げ出したのでしょうか。
「東京アウトローズ」ＮＯ７０（２００４年１０月２４日）掲載の 「新マネー砲談第１２回」で、コクドのお宝はブルセラ生下着と申し上げました。タンスにしまった全下着のうち、数枚に過ぎないコ レクター商品をプリンスホテルの宣伝塔にしてきたと。
さて、コク ドは子会社株式の簿価を取得価格で記帳したはずですが、銀行借入 金の担保として西武株を利用する時、悪魔のささやきが聞こえてこ なかったのでしょうか？１９９６年ごろ、仮に時価５，０００円の 西武株を担保にするとき、５０円の評価で正直に銀行に差し出した ものでしょうか？それほど愚かな経営者はいないでしょう。
つまり コクドは「良いとこ取り」を４０年も続けてきた会社と考えられま す。さらに細かいことを言えば従業員からの借名仮名口座です。形式的であろうと４０年間にわたり従業員名義の株式は定年退職や死 亡等で株主が何人も交代しているはずです。
そしてその度に売買契 約が更新され、売買益が計上され、会計法でいう子会社株式の取得価格は上昇したと思われます。ところが、その簿価訂正を行ったこ と自体が借名仮名口座の存在を認めた「組織的な粉飾」に該当してしまうのです（笑）
会計法が子会社株の値上がり益を認めない根拠は粉飾決算の防止に あります。（註）たとえば親会社が子会社に有利な取引状況を取り つくろったとき、仮に仕入原価を引き上げて利益の移転を行う方法 で子会社の業績は急上昇します。そして子会社の株価も値上がりし 時価総額は肥大化してしまうのです。これでは経理操作のやりたい 放題になってしまうでしょう。
コクドと西武のあいだで利益操作 が行われた手段は不動産のキャッチ・ボール以外に考えられません。 未上場のコクドは損益チャラにして剰余金は西武の黒字経営に利用 する、そして西武株の投資家に対しては大いなる幻想としてコクド の「お宝含み資産」を印象付ける。その厚化粧が崩れだした結果が 上記チャートに見られる、１９９８年以降の長期下降トレンドと私 は理解します。
「長い目で見れば株価は神の声」という効率性市場 原則を私は信仰しているからです。 さて、ここで倫理観を問われるべき会社は西武鉄道のみではありま せん本来の資本主義市場で持株会社をトップとする子会社の資金需 要は、親会社が面倒をみるべきものなのです。
コクドは子会社株だ けを上場させ、不明朗な有価証券報告書で４０年以上も証券市場を 愚弄してきました。しかしながらコクドを除く我が国の大企業は子 会社上場というペテンを何十年と続けているのです。
そもそも資本主義の論理でいえば子会社を上場させ、親会社以外か らの外部資本導入を許すことなど考えられません。すなわち子会社を設立する目的は投資有価証券をもつことでなく、事業効率化の延 長線にあるはずです。営業所や工場や車両や什器備品を別組織の名義にする手続きと変わりません。
今さらながら東京証券取引所に林 立する日立の子会社群２２社といった摩訶不思議をご確認ください。株式を公開することは会社をパブリック（公衆、つまり不特定多数 の大衆）のコーポレート・ガバナンスに委ねる意味があります。
「 俺たちがこの会社を経営すれば、もっと上手に収益をあげられるは ずだ。さあお前たちは退いてくれ」という新株主が現れるかもしれ ません。もしそれが嫌だったら未公開の私企業のまま経営を続けれ ばよいのです。
発行株式を過半数前後も保有することで外部からのコーポレート・ ガバナンスを拒絶し、事業資金だけは証券市場を利用して子会社名義で調達させる抜け目なさ。
ホームレスが電車の網棚やホームのゴ ミ箱から回収した週刊誌を、繁華街の路上で１００円で売る行為は目こぼしされるものでしょう。しかしながらホームレスの露店から ショバ代を取り上げるヤクザの狡猾さは、親会社の経理部を連想させます。
もちろん親会社も子会社も関係者だけは子会社株の上場値 上がり益を個人的に満喫できるのでしょうね。子会社とはいえ「上 場企業社長の椅子」は座り心地が良いと想像させられます。
我が国で未上場会社を含めて最も子会社の多い企業は総合商社とい われます。伊藤忠に至っては子会社のＣＴＣ上場時に株式時価総額が親会社を超える本 末転倒がみられたほどです。
毎年７月に発表 される米国経済誌フォーチュンの世界大企業五百社ランキング（Fo rtune Global ５００ World’s Largest Corporations）を見ると、 本年は総合商社の前年比売上高順位が急落しております。三菱商事１０位⇒３８９位、 三井物産１１位⇒１７７位、 伊藤忠１８位⇒３４８位、住友商事２２位⇒３５５位、 丸紅２３位⇒１９６位。
会社四季報による三菱商事の売上高は１５兆２千億円ですがフォー チュン誌（Fortune July 26,２００４）の発表は１兆５千億円に過 ぎず、同じく三井物産は１２兆９千億円が２兆９千億円と表示され ておりました。（１ドル＝１１０円）
商社の売上高順位が急落した原因はアメリカ経済界で起きたエンロ ンやワールドコムなど会計不祥事の反省として、売上高の捉え方が 急遽変更になったからといわれます。売上高は単純な取扱総額でな く、子会社からの仕入高などを相殺して計算されたものに変更ということです。
仮に証券会社の売上高を表示するとき、委託手数料で なく約定代金＋委託手数料で計上したら天文学的な金額になってしまいますからね。
「東京アウトローズ」ＮＯ６７（２００４年１０月３日）掲載の「 新マネー砲談 第１０回」で以下のように論じました。 「富士電機ホールディングス」は純粋持株会社というタテマエから、 大昔に子会社として発足した富士通株式を７，７４２万株保有して おります。
このとき自社の筆頭株主は当の富士通で７，４３３万株 を保有。純粋持ち株会社の筆頭株主が従前の子会社であるという空前絶後、前代未聞の珍事を商法学者はなぜ糾弾しないのでしょうか。 まさに天に唾する行為で資本主義の否定に他なりません。
株式持ち 合い制度の最大の弊害である資本の空洞化がこれほど如実に現れた 醜悪例は見事なものです。ところが我が国の巨大企業には他社の破廉恥行為を「うちもやらな いと損する」とばかりに追従する会社が後を絶たないのです。
ＪＦ Ｅホールディングスは日本鋼管と川崎製鉄が合併してできた持株会 社です。ところでＪＦＥ商事ホールディングスとはなんぞや？と呆 れはてた新会社 が誕生しました。 つまり日本鋼管の子会社と川崎 製鉄の子会社が親会社の合併に伴ってスタートした新しい鉄鋼販売 会社のことです。
ここで、持株会社の子会社が「持株会社」という 論理矛盾や夜郎自大に、証券業界や証券取引所や会計学会はなぜ文句をいわないのでしょうか。欧米の資本市場で子会社株の上場は親 会社株主への背信行為として許されません。
せめて新社名のJFE S hoji Holdings, Inc という英文表示だけはやめてもらいたいものです。トヨタ自動車はとっくの昔の１９８２年にトヨタ自販を吸収合 併しました。
コクドの子会社を株式持合制度の一環と購入した上場 会社は、自分のところで「お手盛り子会社」や「肩叩き退職者の受入子会社」を保有していないので しょうか？
（私のコメント）
コクドと西武鉄道は親会社と子会社の関係ですが、本来ならば親会社が証券市場に上場して資金を調達して、親会社から子会社に融資すれば済むことなのですが、そうすればニッポン放送が買い占められてフジテレビまで乗っ取られることはないと思うのですが、親会社も子会社も上場して市場から金を集め放題集めている。
欧米では子会社の上場は親会社に対する背信行為として許されていない行為が、どうして東京市場では許されているのか。ましてやコクドは非上場会社なのに子会社の西武鉄道が上場している。西武グループは利益操作をして親会社のコクドは収益トントンにして利益を西武鉄道に集めさせて株価を吊り上げている。だから西武鉄道は一時８０００円まで行ってしまった。
そこまで株価が吊り上がればコクドを始めとする西武鉄道の株を持つグループ会社は、西武鉄道の株を担保に銀行から金を借りられる。しかし西武鉄道は子会社だから税法上は簿価でしか評価されていない。このような行為を４０年間続けられたのも土地も株も右肩上がりで、資本の中味が空洞化していてもボロが出なかった。しかしその歯車が逆転したらどうなるのか。
親会社と子会社が共に上場していて、お互いの持ち株が含み資産として評価されて場合、花見酒の経済になり利益のキャッチボールで西武鉄道のように株価は天まで上げてゆくことが出来るだろう。それを防ぐために連結決算で見なければなりませんが、それならば親会社一社が上場した方がすっきりと分かりやすい。
会計法でいくら粉飾決算を防止しようと思っても、親会社と子会社が結託すれば利益操作はいくらでも出来るだろう。それでも子会社が上場するのは親会社から独立して資本関係も親会社から一株主になることを意味しているはずだ。しかしそれではいつ株が買い占められて乗っ取られるかわからないから親子関係は深まるばかりだ。
だから持ち株会社も上場して子会社も上場していると言うことは、あってはならないことと思うのですが、持ち株会社の筆頭株主が子会社と言う、どっちが親会社か分からないおかしなケースがあり、これは持ち株会社が乗っ取られるのを防ぐためにこのようになっているのでしょうが、上場している以上買い占められるのは避けられない。それがイヤなら上場廃止しなければなりませんが、資金調達が出来なくなる。
コクドにしても西武鉄道が上場していなければ堤会長も罪に問われることはなかった。西武鉄道が乗っ取られるのを防ぐ行為が罪に問われたことですが、銀行から融資を受ける上で上場会社の大株主と言うステータスがなければ銀行からの融資も受けられずに、ホテルの建設やスキー場の建設などは出来なかった。だから西武グループも巨大化したら堤家のものではなく株主のものへの転換が出来なかったのだ。
ソフトバンクなども次々と子会社を上場させて、上場利益を受けていますが、尚且つ親会社のソフトバンクも資産価値が上がり株も上がる。日立も子会社を２２社も上場させていますが本来は一つの会社を２２に分けて上場させているにすぎず、一種のペテン行為だ。これらのグループは親会社か持ち株会社一社の上場しか認めるべきではないし、子会社が上場するには資本関係を外して上場を認めるべきだ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。