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■愛知万博中の中国人ビザ、全土への拡大難航
「恒久化」巡り調整
25日に開幕する愛知万博(愛・地球博)の期間中、中国人団体観光客への査証(ビザ)の発給対象地域を中国全土に拡大する問題が難航している。日本政府が「万博期間中に問題がなければ」との条件付きで、万博後の恒久化を検討する方針を表明したのに対し、中国政府が当初から恒久化するよう求めたためだ。開幕に間に合わない可能性が高まっている。
現在、北京市などに限定されている発給対象地域を中国全土に拡大する方針は今年1月、訪中した北側国土交通相が中国側に正式に伝えた。だが、中国側は「万博期間中だけでなく、恒久化して欲しい」と応じた。
中国が歓迎すると思いこんでいた日本にとって、この反応は「まったくの予想外」(外務省幹部)。1カ月以上がたった現在も、日中両国間で調整が続いている。日本政府内にはいらだちも広がり、町村外相は2月中旬、同省幹部らに「あまり積極的に進めなくていい」と指示した。
政府関係者によると、調整が好転し、近日中に決着したとしても旅行会社への周知など事前の準備作業が必要。このため、全土に拡大する措置を開幕時に取るのは困難との見方が強まっている。
日本政府は万博期間中、台湾にはビザを免除する。中国側が恒久化にこだわるのはこうした措置への不満も背景にありそうだ。
一方、日本政府内でも「観光振興」を掲げる国交省は対象地域の拡大に積極的だが、治安悪化を懸念する法務・警察サイドは消極的。中国と交渉に当たる外務省は動きにくい面がある。(野嶋剛)
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《キーワード》中国人観光客へのビザ 日本政府は、個人の中国人観光客にはビザを発給していない。00年から北京、上海両市、広東省在住の団体観光客に限ってビザ発給を始めた。04年9月に天津市などにも広げ、3市5省が対象となった。旅行客の失踪(しっそう)や不法滞在を防ぐため、指定した中国の旅行会社に限定している。問題があれば指定を外す措置を取っている。
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