(回答先: ダイエー再建丸紅グループ　社長に林氏起用を (産経新聞) 投稿者 愚民党 日時 2005 年 3 月 02 日 17:13:15)

ダイエー再建　丸紅傘下スーパー活用　一部を一体運営　再生機構
社長にダイエー若手幹部起用も

　大手スーパー、ダイエーの再建について、産業再生機構は二日、都市部で百店の新規出店を計画する小型食品スーパーの展開で、スポンサーに内定した丸紅が傘下に持つ食品スーパー、マルエツと東武ストアのチェーンを一部、ダイエーに転換、一体運営する方針を明らかにした。また、現経営陣が三月末で原則的に総退陣するため、当面の措置として社長をダイエーの若手幹部から選出することも視野に最終調整に入った。いずれも七日に産業再生委員会を開いて決定する。　

　七日の産業再生委員会では、ダイエーのスポンサーを、丸紅と投資会社アドバンテッジパートナーズのグループに正式決定し、発表する予定。同グループは合計で六百億円超を出資して、ダイエーが実施する第三者割当増資を引き受け、再生機構と同じ３３・４％の株式を取得する。同グループには、農林中央金庫がＡＰに百億円を出資する形で参加する。

　再生機構が提案する小型食品スーパーは、既存スーパーとコンビニエンスストアの中間くらいの規模。だが流通業界からは「都市部はすでに他チェーンが出店しているなど新規物件が少なく、実現は困難」（大手スーパー幹部）と計画を疑問視する指摘が出ていた。

　そのため再生機構は既存チェーンの買収も検討。最終入札に応札した三グループのうち、丸紅は、すでに傘下にマルエツと東武ストアを持ち、小型食品スーパーへの業態転換に柔軟な姿勢を示したことが、選考の決め手になった。

　マルエツは東京、千葉、埼玉、神奈川など首都圏近郊に二百十一店、東武ストアは東京、千葉、埼玉に四十六店（二日現在）を展開。この一部を小型食品スーパーに転換し、ダイエーと一体運営する。ブランド名はダイエーへの変更も含め、検討するという。

　ダイエーの若手幹部らによるプロジェクト「ＤＡＳＨ８０」では、総合スーパーから食品スーパーへの転換に当たり、「高齢者や単身者向けに総菜や弁当を強化。新鮮で健康志向にこたえる品ぞろえの工夫が必要」といった声が出ていた。

　マルエツや東武ストアを活用する集中出店により、都市部での物流コストを下げて配送時間を短縮できるメリットがある。空きスペースにはテナントを誘致する方針だ。

http://www.sankei.co.jp/news/morning/03kei001.htm

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