現在地 HOME > 国家破産39 > 281.html
★阿修羅♪
|
現在地 HOME > 国家破産39 > 281.html
★阿修羅♪
|
|
株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu90.htm
--------------------------------------------------------------------------------
「アジア共通通貨」黒田元財務官、新著で必要性強調
ドル中心の世界は代替的なシステムが出来るまで続く
2005年3月2日 水曜日
◆「アジア共通通貨」黒田元財務官、新著で必要性強調
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/ynews/20050210ib26.htm
元財務官の黒田東彦アジア開発銀行（ＡＤＢ）総裁が、米ドルやユーロと並ぶ「アジア共通通貨」の必要性を訴えた新著「通貨の興亡」（中央公論新社刊）が１０日に発売された。
国際通貨マフィアとして活躍した黒田氏の提言だけに、注目を集めそうだ。
黒田氏は、アジア共通通貨が「今すぐできるわけではない」としたが、自由貿易協定（ＦＴＡ）などで経済統合を進め、創設の時期を模索すべきとした。
他の主要通貨の問題点も解説した。米国は財政赤字と経常赤字による「双子の赤字」を続けているため、ドルに代わる国際通貨が登場すればドルを使うのをやめて「ドルは大暴落してしまう」と警告した。
ユーロがドルに代わる国際基軸通貨になるには、安全保障面などで「もっと自立する強さが必要」と指摘した。人民元は「大幅に過小評価されている」が、拙速な切り上げは中国経済に悪影響を及ぼしかねず、緩やかな調整が最善とした。
(2005年2月10日21:48 読売新聞 ）
◆黒田 東彦 (著) 通貨の興亡―円、ドル、ユーロ、人民元の行方
http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4120036081/250-7960346-5711459
◆ドル中心の世界はいつまで続くか
現在の世界はドルを必要としていることは間違いない。だれもドルの保有を強制されているわけではないのに、世界でこれだけ大量にドルが流通していることが、それを如実に物語っている。ドルの潤沢な供給なしには世界経済は回らないのである。
しかし、ドル中心の世界が万全かというと、そうではない。どこよりもドル中心の世界に安、住している国はもちろんアメリカである。為替差損を気にすることなく貿易や投資を自由に行え、ほとんどコストを気にすることなく無制限に借金ができる。財政赤字のみならず、企業赤字や家計赤字も、いくらでもドルを発行することでファイナンスできる。アメリカにとってまさに天国のような状況だ。
だが、そこではどうしても放慾に流れることになる。その結果が「双子の赤字」であり、いまや財政赤字、経常赤字は、それぞれGDPの四%、六%近くに達している。アメリカの対外純債務残高はGDPの二〇％を超えた。
このような状況はいつか終わりにならざるを得ない。それがいつかはわからないが、どこかの時点で非居住者がドルをこれ以上保有しないという限界が来る。そのときドルは暴落し、ドル中心の世界は終わりになる。そうなれば、アメリカはこれまでに累積したドル建て債務を返済しなげればならなくなる。だが、それはかなり先りことだろうし、また、アメリカば賢明にもそれを避けるように行動するかもしれない。
一九世紀にポンド中心の世界を打ち立てたイギリスは、均衡財政の下、経常収支黒字を資本輸出する形で、きわめて賢くそれを運営した。第一次世界大戦がなげれぱ、それはもっと長く続いたことだろう。第二次大戦もなければ、ひょっとすると現在まで続いたかもしれない。現実にポンド中心の世界がドル中心の世界に変わったのは、実に一九五〇年代初頭のことだった。ポンドからドルヘの通貨代替は、イギリス経済からアメリカ経済への世界経済の基軸の移行に、四〇年遅れたのである。
言いかえると、ドル中心の世界は代替的なシステムが現れるまで続くだろう。それが見えたとき、アメリカの対外債務のGDP比率がどれだけであれ、もはやそれ以上ドルは保有されなくなるだろう。将来ドルに代替しうる通貨といえば、ユー口しかないことは明らかだが、ユーロのその力があるのだろうか。
◆第2節ユー口の挑戦
ヨーロッパ共通通貨が構想されて以来三〇年を経て１９９９年１月、ユーロが導入された。このとき、ヨーロッパ統合の夢が実現したのである。
◆一九九九年の誕生後、ユー口はなぜ下落し続けたか
当時、私は国際金融局長を務めていたが、ヨーロッパの人々の高揚した気分がよくわかった。事務的な準備も大変だっただろうが、何よりも加盟国が通貨発行権を放棄し、一つの通貨、一つの中央銀行をつくるという政治的決断が大仕事だったのである。
しかし、ユー口が導入されてみると、期待が大きかっただけに、ある意味で失望の方が大きかったかもしれない。ユーロの価値は下落を続け、ヨーロッパ中央銀行(ECB)の運営は決してスムーズではなかったからだ。
まず、ユー口は一九九九年一月の初日に１，１６ドルをつげた後、ほとんど一直線に下落を続げ、二〇〇〇年には１、０ドル(パリティー)を割ってしまう。これには二つの要因があったと思う。一つはユーロ諸国の財務大臣たちによるユーロの「トークダウン」(口先介入による為替引き下げ)である。マルクとブンデスバンクの桎梏から解放されたドイツの首相や財務大臣がおおっぴらにユー口低下を歓迎したのは、以前のドイツの通貨政策を知る者にとって驚きだった。フランスやイタリアの大臣たちが同様なことを繰り返したことはいうまでもない。
もう一つの要因はヨーロッパ中央銀行自身である。すでに述べたように、ECBは物価安定のみを政策目的にしており、具体的には消費者物価上昇率を二％以下にすることを目標にしている。ユー口発足当時、消費者物価は安定していたから、少々のユー口価値の下落は問題にならなかった。否、むしろ景気後退のなかで金利引き下げを迫られるより、高すぎるユー口が下落する方がよいと考えていた節がある。
だが、もっと深刻なことは、ECBが為替介入権限を持っているはずなのに、ユー口諸国の財務大臣たちも為替政策に関する権限を主張していたことだった。だれがリーダーシヅプを発揮するのかはっきりしないところでは、だれもリーダーシップを発揮できない。こうした状況では、ユー口が下落を続けるのをだれも止められないことになる。
現に、二〇〇〇年に入ってからのユー口はそうした状況にあった。ユーロがパリティーを割って、○・九〇ドル台前半というどう見ても異常というしかない低水準まで下落しても、だれもリーダーシップをとれなかったのである。
◆初めての協調介入は二〇〇〇年九月
この間、私は財務官として為替政策を担当し、G7諸国の財務大臣代理(G7D)と連絡をとりあっていた。目本としても、二〇〇〇年のさまざまな会議でユー口の下落に懸念を表明し、間接的に介入の必要性も述べるが、ユーロ当局は慎重な姿勢を崩さない。
こうしたなかで、二〇〇〇年九月下旬になってアメリカからヨーロッパとともにユー口買いの協調介入をしないかとの誘いがある。行き過ぎたユーロの下落の是正は望ましいことなので、当然、日本は直ちに応諾する。こうして九月二二日に欧米日のあいだで協調介入が初めて行われ、ユーロは一時的に○・九〇ドルから○・九五ドルまで回復する。
実は、ユーロへの市場介入は前にも行われたことがあったが、それは日本が円売り・ドル買い介入を行う際、円売り・ユー口買いも同時に行ったということであって、ユーロ当局による介入ではなかったし、協調介入でもなかった(それでも、ユーロ当局との合意の下で行われた)。したがって、それは行き過ぎた円高を是正する意味はあったが、行き過ぎたユー口安を是正する効果は限られていた。
このときの協調介入に際しては、G7の共同声明が出されるが、そこでは、ユー口諸国の財務大臣とECB総裁が発意して、他の諸国の財務大臣や中銀総裁が合意したとされ、為替介入をめぐるユー口諸国の財務省とECBの権限は依然として明確になっていない(ECBがテクニカルな介入権限を持っていることは疑いない)。その後、ユーロ諸国はユーロ買い・ドル売りの単独介入を何度か行うが、その詳細は明らかでない。
いずれにせよ、ユー口は二〇〇〇年、二〇〇一年と○・八五ドルまで下落したが、二〇〇二年からは一転して上昇基調に入り、現在に至っている。いまやユーロは発足時の水準を大きく超える一・三四ドル程度で推移している。
◆目標は国際金融市場における地位向上
恐らく、ユーロ諸国にとって重要なことは、ユー口の国際市場における地位が上昇しているかどうかだと思う。単に価値が対ドルレート、対円レートでどの程度になるかとか、変動幅がどれだけ減るかということよりも、長期的に見てユー口が国際的により広く使われるようになることが大切である。国際的により広く使われるようになると、結果的に、ユー口圏の国にとって、為替変動の影響が小さくなってくるからだ。つまり、ユー口が単にユー口圏のなかで流通するのではなく、ドルのようにユー口圏外でも国際通貨として流通することが目標になっているのである。
そのために、ユー口圏はさまざまな努力をしている。最も努力していることは、ユーロ圏外でのユー口の利用促進である。
為替とか、あるいは貿易の建値というところでは、ユーロは、過去の１２通貨の合計に比べて、シェアはむしろ下がっているが、資本市場におけるユーロのシェアは急速に上がっている。ユー口圏諸国、とくに大きなドイツやフラソスは、非居住者によるユー口建て債がユー口圏内で発行されることや、ロンドンやニューヨーク、東京たどユー口圏外でユー口債が発行されることを促進している。
毎年のようにユー口圏諸国から日本やアメリカなどに使節が来ていて、ユー口の資本市場を.利用するように勧誘・宣伝している。そのために、決済システムの改善など、いろいろな改善を毎年のようにやっていて、資本市場を通じて、ユー口をより広く使ってもらおうと努力している。
ちなみに、フランスのある非営利法人は、毎年のように来日して、大きなコンファレンスを開き、ユー口のプロモーションに努めている。単にPRだけではなく、いろいろなビジネス関係者と接触して、ユー口建て債のユー口圏内外での発行を促進している。その結果、二〇〇四年１〜６月をとると、ユー口建て国際債のシェアは四四％とドル建て国際債のシェァ四〇％を上回るまでになっている。
二番目にやっていることは、ユー口が準備通貨として保有されることの促進である。準備通貨としてユーロが保有されることは必要だが、これは短期と長期の利害が反する場合がある。たとえぱ、ユー口が強くなっているときにユー口保有を促進すると、ますますユー口が強くなってしまう。ユー口が下がっているときは、ユー口を持ってくださいと言っても、外国の準備当局にはなかなか同意してもらえない。したがって、これは難しいことだが、いろいろた形で便宜を図っている。
よく知られているように、各国政府当局は外貨準備のドルでニューヨーク連銀からアメリカ国債を購入し、それを運用している。そのとき、ニューヨーク連銀は、事務手続きの代行、その他いろいろなサービスをしてくれる。それがドルの国際的な準備通貨としての役割を高め、ドルが国際的に広く使われることに貢献している。
同じようなことをECBとかユー口加盟各国中央銀行がやっている。ヨーロッパの場合、金融政策や為替政策は、ECBが決めているが、一ニカ国には各国中央銀行がまだ依然としてあり、それぞれ外貨準備を持っているし、「銀行の銀行」(「最後の貸し手」)としての役割も残っている。そこで、ユー口をプ回モiトする役舳甜も、ECBのほかに、各国一二の中央銀行に残っていて、ユーロ建ての債券の運用についてアドバイスをするなどということもやっている。
◆ユー口の地位向上に高まるECBへの期待
基本的にユーロ当局が考えていることは、何よりもユー口の国内価値を安定させることだ。つまり、インフレを起こさないことで、事実上二％以内という物価安定の目標を明示して、それを大きく超えるようなことはないようにしている。これによって、ユー口圏という巨大な経済圏内の購買力が安定する。これがユー口の役割の強化につながる。したがって、「インフレなき持続的な成長」が、ECBと各国中央銀行の大きな目標となっている。
ユー口を誕生させ、ECBという新しいシステムをつくったが、これは人類が経験したことのない、全く新しいことである。ちなみに、アメリカのFRB(連邦準備制度理事会)が一九二二年に出来たときは、アメリカ一国なのにそのなかでぎくしゃくした。とくに、一九二九年の株価暴落で大恐慌が発生したときに、ワシントンのFRB議長と、ニューヨーク市場を抱えるニューヨーク連銀総裁との間で意見が合わなかったために、リーダーシップがうまくとれず、それが二九年の株価暴落、その後の銀行危機、そして大恐慌へとつながったのだということを、、ミルトン・フリードマンが言っている。
だから、新しい中央銀行システムを、どのようにしてスムーズに運営するかというのは、そう簡単なことではない。ましてや、ECBでは一ニカ国が主権国家として残っている。そういうなかでやるのは大変なことだ。それを何とかこの五年間というのは大過なくやってきて、総裁も初代のドイセンベルク総裁から二代目のトリシェ総裁にかわり、ECBをめぐる金融システムもますます安定してきている。
ECBがどのように経済をマネージしていくかは、ユー口が市場においてどの程度信頼され、国際通貨として育っていくかということと、重要な関連がある。ポソド本位制の時代は、イングランド銀行か非常にうまくマネージしたことで繁栄した。ドルの運営は、確かにFRBが出来たぱかりのときは大恐慌で失敗したが、戦後はかなりうまくやり、近年は、とくにグリーンスパン議長になってから、きわめて巧みに行っている。
ユー口が国際通貨として伸びていくかどうかは、基本的にマーケットで決まるわけで、実績が重要である。そこで、ユー口の国際的地位を高めようと、ユー口当局はもちろん、各国政府も、民間も努めている。なかんずくECBが、単にその時々のことだげではなくて、長期的な見通しを持って努力している。そうしたことから、ユー口の市場におげる地位は今後とも着実に高まっていくと思う。（P２６〜P３４）
黒田東彦［クロダハルヒコ］
アジア開発銀行総裁。１９４４年福岡県生まれ。６７年東京大学法学部卒業。同年大蔵省（現、財務省）入省。７１年イギリス・オックスフォード大学経済学修士。７５〜７８年国際通貨基金、８７年国際金融局国際機構課長、９２年副財務官、９４年国際金融局審議官、９５年国際金融局次長、９６年財政金融研究所長、９７年国際金融局長などを経て、９９年から２００３年まで財務官。同年内閣官房参与、一橋大学大学院経済研究科教授。２００５年２月より現職
（私のコメント）
黒田東彦氏の「通貨の興亡」と言う本は、大蔵省で国際金融に携わって来た当事者の書いたものとして貴重なものだ。株式日記をこうして毎日書いていても、財務省が何を考えてどのような意図で行ってきたのかよく分からないことばかりで、政治家にしても官僚にしても引退などしたときに当事者の意見として、このような資料を残してほしいものだ。
近代の日本の歴史を研究する上で、当事者が書いたものは一級資料として貴重なものですが、日本の政治家や官僚たちはほとんどこのような著書を書くことはしない。総理大臣にしろ陸軍大臣にしろ日本のエリート達は日記も満足に書かず、だから回顧録も書きようがないしそれだけのインテリジェンスもない。
「通貨の興亡」では８５年のプラザ合意の真相や、９５年当時の超円高の原因などについても触れられているが、回顧録的なものは自己弁護であっても当事者が何を考えていたのかが分かるから、読む人はそれなりに分析が出来る。さらには財務省がこれからどのような考えを持っているかも推測が出来る。
別にこのようなことは総理大臣や高級官僚のみならず、一般庶民であっても日記ぐらいは書いておけばその時代の世相の資料になるのですが、日本のインテリ達は日記やブログすら書かない。ネットでブログなどを見ても質量ともに貧弱で、グーグルで探しても資料として出てくるのは「株式日記」ばかりだ。
「通貨の興亡」でも他の人の書評などを見ようと思っても、グーグルでは６２件しか検索されず、多くが本屋のサイトだ。出版されてから１ヶ月以上経つのに、この本を読んで書評を書いた人はほとんどいないのだ。他にもチャルマーズ・ジョンソンやマイケル・T・クレアなどの著書を紹介したときも私以外に書評を書いている人はいなかった。
日本の通貨当局がどのような通貨政策を持っているか知りたい人にとっては、この「通貨の興亡」は必読の書だ。通勤電車の中でも読めるように読みやすく書かれている。わたしもまだ一度通して読んだだけなので、日本の財務省がどのような戦略を描いているのかは読めない。東アジア共通通貨構想も日本にとって利益なのかは私は否定的だ。
本来ならばドルとユーロと円は三大通貨として通用しておかしくはなかったが、日本の通貨当局は円の国際化に消極的であったし、最近は日本経済の低迷で中国の元にお株を奪われてしまった。日本の通貨政策は有って無きが如しであり、特に外国為替についてはドルショックの時に日本だけは二週間も世界のドル売りを一手に引き受けてしまった。
黒田氏は「通貨の興亡」の中でニクソンショックのことも書いているが、当時の大蔵官僚たちは直ぐに固定相場に戻ると見ていたのだ。ドイツではマルクを同年５月からフロートさせていたのに日本は固定相場にこだわった。日本のエリート官僚は頭が固くて頑固だから新しい状況に適応できないようだ。最近でもドルを守ることが日本の国益と考えているようだ。
それよりかは円の国際化を図り、アメリカ国債にしても円建てしか買わないようにしたら、アメリカ当局もドルの垂れ流しを止めるだろう。あるいは中国やアジアと共同でユーロ建てのアメリカ国債しか買わないと協調してみたらどうだろう。そうすればドルを還流させつつアメリカの野放図なドルの垂れ流しを止めさせることが出来る。円が国際化すれば円高で苦しむことも少なくなるはずだ。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。