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三井住友ＦＧ 最終赤字に転落 「負の遺産」と決別 不安一掃、攻めに転換
三井住友フィナンシャルグループ（ＦＧ）が、経営の不安定要因を一掃する姿勢を鮮明にした。平成十七年三月期決算で不良債権処理額を積み増し、二千四百億円の最終赤字に業績下方修正する一方、増資の検討にも着手した。ＵＦＪグループへの統合提案を取り下げた中、西川善文社長は自らの任期中に「負の遺産」と決別し、攻めの経営に臨みたい考えだ。（渡辺浩生）
「やるべきことはやった」。二十八日夜、三井住友首脳の一人は険しい表情でこう語った。このタイミングで業績を下方修正したのは、金融庁検査の長期化を発端とする、三井住友の不良債権処理をめぐる市場の不安をぬぐい去るためだ。
金融庁検査では、三井住友建設やフジタをはじめとする系列ゼネコンや松下グループの不動産会社、松下興産といった大口融資先や親密先の不動産会社について、引当金不足を含む処理見直しを指摘されたもようだ。
特に、系列ゼネコンについては、金融支援を過去に実施した経緯があり、今期中に処理・再生のメドをつけるよう促されたとみられる。
不良債権処理額を当初予想から三千億円増額したことについて、三井住友は「大口先のみならず全体で十分な処理」（北山禎介副社長）と強調。来期の年間処理額は二千億−三千億円程度の「巡航速度」に戻ると自信を示す。大口融資先の再生も「来期以降、金融支援をすることがあってはならない」（首脳）と先送りさせない姿勢だ。
ただ、三井住友の財務面に、「不安定要素が残る」との指摘もある。過去に支払った税金が将来戻ることを前提とする「繰り延べ税資産」への依存度が高いからだ。中核的な自己資本に占める比率は、４６・５３％（昨年九月末時点）と四大金融グループの中で、ＵＦＪに次ぐ水準となっている。
赤字転落で将来の収益計画が大きく修正される事態となれば、現在、五年分の繰り延べ税資産の計上額（一兆五千億円程度）が削られる可能性も出てくる。三月末に１０％台を割り込む自己資本比率が一段と低下する危険も否めない。
市場の厳しい視線を完全に打ち消すには、数千億円規模の資本増強が不可欠。このため、今期中の実現を目指して機関投資家との増資交渉に入ったとみられ、その成否が今後の鍵を握る。
金融庁は大手銀行の不良債権問題にピリオドを打ち、四月にペイオフ（金融機関が破綻（はたん）した際に払い戻す預金保証額を元本千万円までとその利子とする措置）の完全解禁を迎えたい意向だが、三井住友は、自らがその足を引っ張る事態を回避する必要があったわけだ。
「業績回復を確実にすることが経営陣全体の責任」（北山副社長）。再編を含む「次の一手」に踏み出すため、総仕上げに残された時間は、あとわずかだ。
（産経新聞） - 3月1日3時21分更新
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050301-00000015-san-bus_all
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。