リーマン・ブラザーズ証券　収益と勢力拡大　浮かぶ企業戦略 (産経新聞) 愚民党

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リーマン・ブラザーズ証券　収益と勢力拡大　浮かぶ企業戦略 (産経新聞)
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投稿者愚民党日時 2005 年 2 月 26 日 05:22:16: ogcGl0q1DMbpk

リーマン・ブラザーズ証券　収益と勢力拡大　浮かぶ企業戦略
ライブドアＣＢ「自らリスクも」

　ライブドアによるニッポン放送株の大量取得で七百億円を超える取得資金の調達に大きな役割を演じたのがリーマン・ブラザーズ証券だ。収益追求と日本での勢力拡大という戦略が浮き上がる一方、今回の資金供給でリーマン自身も大きなリスクを抱え込んだとの見方もある。「米最古の投資銀行」の伝統を持ち、Ｍ＆Ａ（企業の合併・買収）ビジネスで急速に存在感を高めるリーマンの素顔に迫った。

《六本木の不夜城》

　今月八日夕、東京都港区の六本木ヒルズ森タワー。三十八階に本社があるライブドアが記者会見し、八百億円の転換社債型新株予約権付き社債（ＣＢ）を発行し、ニッポン放送株の大量取得に乗り出したと発表した。

　「リーマン一社が引き受けてくれます」

　熊谷史人取締役は、ライブドアの売上高の二・六倍に上る巨額のＣＢを、私募債として一手に引き受ける投資銀行の名前を口にした。“黒子”が突然表舞台に姿を現した瞬間だった。

　リーマンはニューヨークのウォール街に本部を置く投資銀行。国や企業の資金調達やＭ＆Ａを手助けし、資本市場で資金運用する金融機関で、実態は日本の証券会社に近い。東京支店はライブドア本社から七階下の森タワー三十一階に入居しており、社員数八百人と過去四年で倍増した。リーマンは前期（平成十五年十二月から昨年十一月末）に世界全体で過去最高となる二十四億ドル（約二千五百億円）の純利益を記録したが、全収益の約三割を稼ぐアジアで、東京支店は最大の拠点に成長している。

　タワーの入り口の脇には社名が記された石盤がある。ゴールドマン・サックス証券など多数の外資系企業も入居する中で、社名を誇示しているのはリーマンだけだ。

　ただ、社員の在職年数は平均三年と短い。

　「リーマンは毎日午前三時、四時まで猛烈に働かされる。労働時間の長さは外資系で指折り。多くは三年間でどれだけ稼いで辞めるか、ということだけを考えている」。リーマンからの誘いを断った邦銀幹部の言葉だ。

　関係者によると、ライブドアはニッポン放送の買収計画を複数の投資銀行に打診。多くが二の足を踏んだ中、唯一応諾したのがリーマンだった。

　八日朝、ライブドアは東京証券取引所の通常の取引開始直前の時間外取引でグループ会社名義でニッポン放送株の２９・６％を一気に買い集めた。

　元外資系Ｍ＆Ａ担当者は「ライブドアから相談を受けたリーマンが事前に金融当局に可否を打診したところ否定されなかったため実行された」と証言する。

　「人生賭けてます」。会見で堀江貴文社長はこう言い切ったが、「リーマンもルビコン川を渡った」とＯＢ社員は語る。後戻りできないのはリーマンも同じという意味だ。

《「第２列」の地位》

　リーマンはウォール街で数奇な歴史をたどってきた。

　日本との接点は日露戦争が開戦した一九〇四（明治三十七）年にさかのぼる。戦費調達のためロンドンを訪問した当時の日銀副総裁の高橋是清に対し、明治政府が発行した一千万ポンドの公債の半分の引き受けを申し出たのがウォール街の投資銀行クーン・ローブ商会。そのローブ社を、後に吸収合併したのがリーマンだった。

　しかし、ウォール街最古の伝統を持ちながら、リーマンは、ゴールドマン・サックスやモルガン・スタンレーという名門から格が下の「第二列」とみられ、身売りのうわさも絶えなかった。

　八四年にはアメリカン・エクスプレスに買収され、シェアソンという個人向け証券会社と合併させられてしまう。「プライドが高く結束力の強い幹部社員らは臥薪嘗胆（がしんしょうたん）を誓い合った」（ＯＢ）。九三年、アメックスから社員が株を買い取って独立を回復。翌九四年にはニューヨーク市場に上場を果たした。

《大型案件に狙い》

　その後、リーマンは手数料収入による収益構造の安定を目指し、出遅れたＭ＆Ａ業務の強化にかじを切った。東京のてこ入れは約三年前からだ。

　他の外資から人員を次々と引き抜いた。在日代表の桂木明夫氏もゴールドマン、モルガン・スタンレーを渡り歩いたＭ＆Ａ専門家。少数精鋭ながら「最低でも二百億円前後の大型案件にこだわった」（民間ファンド）。

　しかし、旧財閥系など有力企業グループの取引はゴールドマンやモルガン・スタンレーなど名門が依然強い。東京の外資系社会にも、ウォール街と同じ壁があった。

　それを突き破ろうと大型案件に狙いを定めるリーマンの手法は「意思決定が早く、自ら資本を投じるのもいとわない」（欧州系外資）。競争相手に手ごわく映っている。

　ライブドアへの資金供給も「リーマンだからできた」（同）とささやかれる。今回のＣＢ引き受けではまず、「１％以上が相場」（関係者）という手数料収入がある。

　ＣＢには株式への転換価格が市場価格よりも常に１０％安くできる下方修正条項がついており、リーマンはデリバティブ（金融派生技術）を駆使して、確実に利ざやを稼ぐだろう。

　「ライブドアが破綻（はたん）しない限り、必ずもうかる仕組み」（欧州系投資銀）。ただし、想定以上の「レピュテーション（世評）」リスクを抱え込んだのも事実だ。

　時間外取引による株式大量取得の手口に対して噴出する批判に加え、リーマンがＣＢを株式に転換すればライブドアの大株主になることから外資規制のあるメディアへの「間接出資」との指摘も出る。リーマンは二十四日、「外資によるメディア産業への参入を後押ししたり、ライブドアの大株主になる意図はない」と異例の談話を発表、こうした見方を牽制（けんせい）した。

《商法改正見据え》

　リーマンには収益だけでなく、将来を見通した狙いもある。外資系による株式交換を活用した企業買収を解禁する、平成十八年の改正商法の施行。日本企業がある日、突然買収を提案される時代に備え、今から「東京での存在感をアピールする」（ＯＢ）わけだ。

　その賭けが吉とでるか凶とでるか。法廷の場に移るニッポン放送株買収戦の行方とも無縁でないだろう。

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　【リーマン・ブラザーズ証券の歩み】

　１８５０年　米アラバマ州モントゴメリーに会社設立

　１８８７年　ニューヨーク証券取引所の会員権取得

　１９０４年　日露戦争の戦費調達で外債を引き受け

　１９２３年　関東大震災復興の国債引き受け

　１９７３年　東京駐在員事務所開設

　１９７８年　クーン・ローブ社を吸収

　１９８６年　東京支店開設

　２００３年　ニチメン・日商岩井の経営統合を仲介

　　　　　　　米投資ファンド・サーベラスによるあおぞら銀行買収を仲介

　２００４年　山之内製薬と藤沢薬品工業合併を仲介

　２００５年　２月２４日、ライブドア発行の８００億円の転換社債型新株予約権付き社債の払い込み完了

http://www.sankei.co.jp/news/morning/26kei003.htm