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日銀政策決定会合で当座預金の一時的下限割れ容認発言
日本銀行が1月18、19日に開いた政策委員会・金融政策決定会合で、審議委員から、当座預金の残高目標を引き下げずに一時的な下限割れを容認するよう求める意見が出ていたことが、22日公表された議事要旨で明らかになった。
量的金融緩和の目安となる当座預金の残高目標(30―35兆円程度)について、一時割れを容認する発言が確認されたのは初めて。金融調節(オペレーション)で資金供給額が日銀の想定を下回る「札割れ」が頻発し、残高目標の維持に対して委員の懸念が高まっていることが裏づけられた。
議事要旨によると、委員の1人は「残高目標を引き下げずに一時的な資金需給の振れを許容する工夫も必要ではないか」と、一時的な目標割れを認めた。「(オペの札割れで)市場が不要であるとシグナルを発している部分は、現行の政策の枠組みの中で慎重に残高を減額することが適当」と指摘した委員もいた。
http://news.goo.ne.jp/news/yomiuri/keizai/20050222/20050222ib32-yol.html