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★阿修羅♪
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◎日本政府は中国海洋石油株を買い占めろ。で権益は目をつぶってやれ。
それで中国政府と交渉しろ。ここは中国を成長させ利益を取れ。でＯＤＡは廃止だ。
われわれが目指すのは水素経済社会の確立。
中国が儲けた利益で水素経済社会への原資にあてろ。
この問題で、このタイミングで中国ともめても意味なし。北方領土に全力を注げ。
北朝鮮を韓国とうまく引っ付けるプランを練れ。
中東と仲良くしろ。イラク駐屯の自衛隊はさらに延長しとけ。
アメリカの力をうまく利用して中国と付き合おう。そうすれば指導権は取れないが
乗り遅れることもなし。
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20050222AT2M2201O22022005.html
【北京＝桃井裕理】中国外務省の孔泉報道局長は22日の定例記者会見で、東シナ海で中国が開発中のガス田が「日本側まで連続している確率が高い」として、日本政府が中国側に情報の提供や開発の停止を求めたことに対し、「完全に中国の権益範囲内にあることに対する日本の要求は受け入れることはできない」と退けた。
孔報道局長は「中国と日本はそもそも東シナ海で境界線を画定しておらず、日本が主張するいわゆる“中間線”を中国が認めたこともない」と強調し、「我々は一貫して対話を通じて問題を解決すべきだと主張している」と述べた。 (20:00)
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http://www.cnfc.or.jp/j/proposal/asia00/hiramatu.html
４．わが国に必要な国家戦略
1998年月６月26日、「中華人民共和国専管経済区および大陸棚法」が制定された。1992年２月に制定された「中華人民共和国領海および接続水域法」に続いて、中国大陸周辺海域での資源開発・経済活動などを保護するための法律であり、1996年に批准した「国連海洋法条約」に依拠して制定された。同法は第２条で、「中華人民共和国の大陸棚は、中華人民共和国の領海の外で、本国陸地領土からの自然延長のすべてであり、大陸縁辺外縁の海底区域の海床・底土まで延びている」と規定して、「大陸棚自然延長」の原則を確認している。大陸棚石油開発を支援する法整備が整えられている。また海洋資源・漁業資源の開発・利用、河口港湾施設の建設・管理、海洋汚染の観測・管理などに役立てる目的から、海洋衛星を打ち上げる計画を進めている。
中国は早くから国家戦略として一貫して海洋戦略を推進し、中国周辺の海域に進出してきている。これに対してわが国は、これまで国家の主権に関わる領土問題を厄介な問題として先送りし、問題が起きると、その国との友好関係が重要であるとの理由から領土問題の解決を避けてきた。そればかりか日本政府はこれから行なわれる中国、韓国との政治交渉において、尖閣諸島、竹島について、北方領土にならって、「領土問題と漁業問題を切り離して、漁業交渉だけを進める」という消極的な態度をとっている。海洋法条約と同時に提出された一連の関連法案のなかには、水産資源、海洋汚染などに関する法律はあるが、大陸棚の資源開発に関する法案はない。200カイリ設定に対応する国家としての姿勢が整備されていないところに、有事を考えない日本国家の現実がよく現われている。
東シナ海の日中中間線の日本側の大陸棚には、1960年代末以降わが国の四社の石油開発企業が鉱区を設定し、先願権をえているが、日本政府が許可しないため、初歩的な調査も実施できないまま今日にいたっている。排他的経済水域・大陸棚の問題は、日本の主権的権利を侵す国から国益を守るために、日本政府が主権国家としての権利を行使できるかどうかにある。中国や韓国との関係を悪化させてはならないが、国益は確保しなければならない。
題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。