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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu89.htm
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竹中経財相「私はハゲタカファンドの味方ではない」
ライブドアの風説の流布・リーマンのTOB規制違反
2005年2月22日 火曜日
戻り終了２００円へ直行か？
◆経財相「私はハゲタカの味方ではない」 ２月２２日 日本経済新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20050222AT1F2200D22022005.html
「私に対してもハゲタカ（ファンド）の味方との議論があるが全くナンセンス」――。竹中平蔵郵政民営化担当相は22日の閣議後記者会見で、ニッポン放送株の買収を巡るライブドアの手法に関連して、外資による郵便貯金・簡易保険の買収が郵政民営化の目的との批判が自民党内から出ていることに強く反論した。
竹中経財相は外資が協力したライブドアによるニッポン放送株取得については「詳細を知らないし、具体的なことを申し上げる立場にない」と強調。その上で「重要なことはルールを守って、その中で正しい競争をすることに尽きる」と述べた。ライブドアからの連想でまたぞろ浮上した「外資の味方」との批判には「金融担当大臣の時には外銀に非常に厳しい処分を行った」と反論。「私は典型的な日本人」とも付け加えた。時間外取引の規制論議については「ルールにすき間があるのであれば埋めていくのは当然必要」と語った。 (10:51)
◆社説１ 投資銀行主導で加速する企業買収(2/12) 日本経済新聞
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/index20050211MS3M1100711022005.html
ライブドアがニッポン放送株の35％を取得して業務提携を迫った企業買収は長期戦の様相を帯びてきた。株式公開買い付け（ＴＯＢ）でニッポン放送の子会社化を目指していたフジテレビジョンは提携拒否の姿勢を明確にするとともに、ニッポン放送の子会社化をひとまず断念し、同社が保有する自社の株（22.5％）の議決権を封じるという防衛策に転じた。しかし、ニッポン放送の株主総会の特別決議に拒否権を持つ大株主の存在は無視できない。
問題の背景にはニッポン放送が自分より大きいフジテレビの筆頭株主という資本関係のねじれがある。
ニッポン放送の多くの株主は同社が保有するフジテレビ株などの資産に着目して投資していた。資本関係の是正を目指すＴＯＢをきっかけに、より高い価格での売却に動いた外国人投資家などの保有株をライブドアが買ったとみられる。20％弱を保有しているとみられる村上ファンドの去就でニッポン放送の経営権が左右され、フジテレビの経営にも重大な影響が及ぶ可能性があった。
買収合戦の下地には、持ち合い解消で銀行中心の安定株主が後退し、純投資目的の株主の影響力が増した株式市場の構造変化がある。新興企業のライブドアが売上高を上回る800億円もの資金調達を簡単にできるカネ余り現象が、これに加わる。
見逃せないのは米系投資銀行の存在だ。既存株主から売り手を募り、買い手を探して、自らが資金の出し手となる資金調達やつなぎ融資まで面倒をみる投資銀行は、企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）でばく大な利益を得る。今回は黒子役のリーマン・ブラザーズが陰の主役といわれ、投資銀行が仲介機能をフルに発揮した大型案件という点で注目される。
通信と放送の融合は重要な論点を含む問題だが、大量に株式を取得して提携を迫る例は欧米でもまれだ。ライブドアの説明では投資に見合う利益を上げられるか疑問で、高値で転売するのではとの見方もある。事業目的のＭ＆Ａと転売目的の金融取引の線引きは難しく、案件ごとに経済効率を高めるものもあれば、逆に企業価値を破壊するものもある。
持ち合いや子会社上場などの日本的な市場のゆがみが非効率の温床と見なされれば、矛盾を商機と見る投資銀行などが積極的にＭ＆Ａを仕掛けてくる土壌がある。ニッポン放送を巡る買収合戦の行方は同社の上場廃止の可能性を含めて予断を許さないが、米国流のＭ＆Ａの大波が押し寄せ、玉石混交の企業買収が日常化する時代の到来を告げている。
◆『先の先』『後の先』とは何か ２月２１日 ケンミレ株式情報
http://www.miller.co.jp/kmp00/visitor/market/report/point.html
『機先を制する』という言葉や『相手が動く前に相手を倒す』という言葉を聞いたことがあると思いますが、これが『先の先』と考えても良いように思います。つまり、相手が動く前に動いて勝つという方法が『先の先』となります。一方の『後の先』は先に動いたことにより動けなくなった相手の弱点を探してそこを攻めるといったものです。
最近の例で言いますと、ライブドアの堀江社長が近鉄球団を買うと言って名乗りを挙げて『色々と動いた』あとに、堀江社長の欠点をチェックし、財界を味方にしてオーナー会議を自分に有利にすすめ、次に堀江社長が仙台球場に使用を申し込んだあとに、堀江社長の状況を掴んだあとに『仙台球場使用の名乗り』をあげたことも『後の先』といえます。
つまり、後の先とは『後出しジャンケン』と同じと考えて下さい。但し、自分が動く前に決定してしまった時には『後の先』は失敗となりますので、時と場合を考えて『先の先と後の先』を使い分けることがよいと思います。
一番危ない『先の先』は、戦略と戦術がはっきりと決まらないうちに『見切り発車』でスタートする『先の先』です。今回のライブドアの問題が『きちんと高い確率での成功』まで読んだ上での行動だと社長は言っていました（将棋で言えば既に詰んでいる）が、ほんとうに『詰める』まで進んでいたかどうかはまだわかりません。
ただ言えることは『３５％で勝負が付かないならば、５１％まで取得できる環境を作ってから発表』すればよいことであり、相手の反応を見て５１％まで買い増すというのは『少しおかしい』という印象を持ちました。
マネーゲームとして企業買収を見ますと、私が好きな『プリティー・ウーマン』を思い出します。ここでの企業買収は『実態よりも低い価値で放置されている企業』に対して、投資資金を集めて買収し、買収が成功したときには『解体してバラバラに売却して利益を得る』という方法で、昔の『一航海方式』のようなものでした。
この場合には敵対的買収ですから『小が大を飲む』結果となっても問題はありませんが、借入れ資金で企業買収を行い、しかも買収したあとにばら売りして利益を出すのではなく、提携して利益を出すとすれば巨額の資金に見合うリターンを取るのは大変ではないかと単純に思ってしまいます。（中略）
これに対して、孫社長が『社会をよい方向に変える』ために挑戦していることも、結果は非常に厳しいことですし、ライブドアの場合には『政界・財界・産業界・知識人』と大衆以外の全てを敵にする方法で『先の先』で動いていますので非常に危なっかしいという印象を持っています。
三人のＩＴビジネスのなかで一番安定しているのは『先の先（企業買収）と後の先（後出しの楽天球団買収）』の両方の戦術が取れる会社ではないかと思っています。但し、企業家には『利益を得る』という目的以外にもう一つ目的が必要になります。そして、この目的無しに企業経営をしますと『一時的には儲かる』ことがあったとしても、永続的に発展することは難しいと思います。それは何かと言いますと『企業の社会的責任』です。つまり、企業家として社会に何を残したかがもっとも大切なことであり、儲けることは二番目にこなければ社会に受け入れられる企業にはならないと思います。（後略）
（私のコメント）
ライブドアの堀江社長がテレビに出まくっていますが、これは何とか国民の支持を集めようという趣旨なのでしょうが、確認の取れない情報や憶測や観測が出まくっていますが、関係者がテレビに出て株価を操作させるようなことは、正しい情報ならともかく怪しげな情報を振り撒いて、ライブドアの株価は乱高下している。中には「風説の流布」にあたるものもある。
昨日１日だけでライブドアの銘柄は１億１千万株も出来た。今日も１億株近い出来高があるだろう。これらは土日に出まくって堀江社長に煽られた株式投資家が買いついたものだろう。しかし取材しているテレビ局も株の事を知らないし、専門家をゲストに呼んでいてもポイントを付いた議論をしていない。
堀江社長は盛んにネットと放送メディアの融合と言ってはいても、具体的なことは何も言っていない。アイデア自体も断片的なもので放送メディアをよく知っての発言ではない。また取材するテレビ側もネットや株式のことが分からないために、表面的なことしか聞けない。
アメリカでもAOLがタイムワーナーを買収しましたが、経営的には失敗した。どのようなビジネスモデルがあるのか、日本のソフトバンクですらテレビ朝日の買収は上手くいかなかった。ネットが次々とテレビやラジオや新聞を飲み込んでいくと言うのはITヤクザたちの法螺話にしか過ぎない。それくらい、まだまだネットは得体の知れないものといった認識しか一般国民には浸透していない。
実際にもソフトバンクやライブドアがラジオやテレビ局を経営しようとしてもコンテンツがない。既存のテレビ局もデジタルテレビを放送していますが軒並み赤字だ。アナログのNHKのBS放送ですら単体では赤字だろう。それくらい新しいメディアの経営は簡単ではないのに、株の世界では革命的なこととして現実化してしまっている。
楽天やソフトバンクがプロ野球団経営に乗り出しましたが、おそらく三木谷社長も孫社長もシーズンが始まれば悲鳴を上げだすだろう。それはIT業界には人材がいないし寄せ集めの人材では成果を上げることは出来ない。成功させるには多くの関係者が協力し合って始めてプロジェクトは上手くいくものだが、ITヤクザたちには金勘定しか出来ない。
彼らが羽振りが良いのは、リーマンブラザーズのような外資と手を組んでいるからですが、気質がITヤクザとハゲタカファンドとは共通するものがあるからだろう。リーマンブラザーズは今回でも売り手と買い手を見つけてきて、金融まで付けて商売をしていますが、時間外取引と言う形式は取ってはいても実態はTOB規制違反であり、場外取引で株の買占めをさせている。はたしてこの違反行為を金融庁は取り締まれるだろうか。おそらく出来ないだろう。
◆巨大利益を貪る外資 目覚めよ日本誇りある国へ
http://www.ncn-t.net/kunistok/
①身ぎれいになった企業を、安く買い叩き、買い漁り、巨利を貪るのが外資の手口。
②日本の銀行が債権放棄した企業を待ち受けて買収に名乗りをあげる。
③産業再生機構がその仲介の役割を果たしている。
④竹中金融大臣が2002年に打ち出した、金融再生プログラムと産業再生機構は表裏一体の関係にある。
⑤大蔵省と銀行の約束を踏みにじり、無理難題を銀行に押し付けた上、200年度末までに不良債権半減指示命令したのと表裏一体の関係にある。
⑥銀行に十分な不良債権引き当てを積ませた上で産業再生機構が処理し、外資に売却させる手法とすら思える。
⑦不良債権処理という至上命題により、アメリカ資本は、対日攻撃を中断したに過ぎない。なぜならば、二年後の株式等価交換可能Ｍ＆Ａまで待つということであろう。そのご褒美にアメリカ格付け会社が日本の銀行の格付けをアップし始めた。日本国家の発行する国債より上になるという矛盾を孕んだミエミエが見えてくる。現在は小康状態にすぎまい。
⑧日本経済が景気好転し、外資は収穫期に入ってきている。米国勢を強烈に後押ししたのは、やはり竹中であると証明された。
⑨対日投資計画倍増計画は現内閣の政策であるが、2001年末6兆6000億円を2006年末までに倍増は、矢張りアメリカと竹中の阿吽の呼吸が背景にあると確信する。因みに、2004年末は10兆2000億円と大成功となっている。
⑩Ｍ＆Ａは株式交換を通じた日本企業買収を極めて容易にするもので、現金を使わずに外資系企業が自社の株式交付することにより日本企業の株式を取得する手法であり、資本・資産の劣弱の日本企業には、容易ならざる危険な措置であり、これはアメリカの為の錬金術であり、日本政府恫喝によるものであろう。その尖兵が竹中元金融大臣であったと判定せざるを得ない。
⑪数年前の極端なまでの「日本悲観論」は、やはり、アメリカ資本の政治的硬軟両用の戦略であったと認定する。
⑫ただし、これは第一幕に過ぎまい、というのが私の見解である。再び、日本企業は狙われ始められる。第二幕は二年後である。三菱銀行のＵＦJ銀行買収はその前兆戦なのである。
⑬然し、奇妙なことに、融資先のない、資金余剰のある日本の銀行が、その外資にファンドを提供しているらしいのである。米国の投資ファンドのように、リスクを取ろうとしない日本の金融機関の性癖の為に、資金を丸投げしてそれを外資が活用して日本の企業を買い漁るという風に見えてくるのである。
⑭ゴールドマン・サックス、ＷＬロス、ローンスター、リップル・ウッド、リーマン・ブラザーズ、モルガン・スタンレー、カーライルグループ等等、彼等は有卦に入り、運用担当者は、ガッポリと手数料を中抜きしていることであろう。
⑮羊のような、か弱い日本人は、またまた、外資のなすがままにされて、国益も個益も喪失中である。
平成17年1月15日
◆堀江も竹中も外資の駒に過ぎない。
∧＿∧
（ ´∀｀*）ｷｬｷｬ
と と ﾉ
と と ノ >堀江
∩＿∧∩ 彡
/丿・∀・） <<ﾀｶｲ、ﾀｶｲ､他界ぃ～
/ / >リーマン
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。