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Nevada経済速報2月21日(月)10:30
...2005/02/21(Mon) 10:50:40...
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全農のリストラと農中の資産運用
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農水省は、効率化を求めて、全農の子会社を半減化させ、社員(13,500人)の20%にあたる3,000人の削減を全農に求めていますが、これが実行された場合、地方の景気は更に悪化を続けることになります。
何故なら、解雇される社員は都会ではなく、子会社にいる地方社員が殆どだからです。
効率化を求めるためであり、確かに必要なことかも知れませんが、それよりもっと大きな問題である【農中】の資産運用状況を農水省は緊急に調査する必要があります。
一体、どれくらいの金額が海外で運用され、どれくらいの金額がヘッジファンドで運用されているのか?
Vol.6 ワールドレポート(2005年2月15日)に簡単に記載しましたが、このままいけば海外で運用している資産15兆円のかなりの部分が戻ってこない可能性があり、そうなれば【農林中央金庫】の経営は破綻の危機に瀕することになります。
ヘッジファンドは運用環境がよい時は確かに良いのでしょうが、一旦逆回転したときには、半端ではない損を被ります。
そのリスクを【農中】が物凄く取っているとすれば・・・。
まじめに農業をして稼いだお金を預けていた農家の方が、何でこんな運用をしたのか!と愕然とする前に、緊急に実態を調査して公表する必要があります。
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http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html