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株式日記と経済展望
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu92.htm
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ライブドアは資金繰りの面で深刻な事態に直面する可能性
があります。会社の手許流動性は、現在相当以上に悪化か
2005年4月15日 金曜日
◆ホリエモンの錬金術５ 山根治blog
http://consul.club.or.jp/item/283
私が提示したホリエモンの３つのトリックについては、そのうちのどれ一つであっても、ライブドアの上場企業としての適格性にかかわるものです。
孫子の兵法に、
“敵を知り己を知らば、百戦危うからず”
と、あります。相手方を知ることが、戦いの第一歩であるということです。
フジ・サンケイグループとしては、あれこれと下手な小細工をする前に、相手方であるライブドアというのは一体何者であるか、改めてしっかりと見つめ直す必要があります。
正面からまともにケンカする相手ではありません。相手のから騒ぎに付き合うことはないのです。
ライブドアという会社は、所詮、自浄作用を失った株式市場が生み出した“あだ花”であり、幻の存在であると知るべきです。
あだ花であり、幻の存在であるライブドアの力の源泉とは何でしょうか。
ホリエモンが用意してきた８００億円という現ナマでしょうか。あるいは、ＬＢＯによって３，０００億円も準備するとほのめかしていた現ナマなのでしょうか。
違います。それらは決して力の源泉ではありません。それらも幻なのです。では、ライブドアの力の源泉とは何か。
ライブドアが上場をしていること、この事実こそ、ライブドアの力の源泉であり、ホリエモンの魔力の源泉なのです。
つまり、フジ・サンケイグループのとるべき戦略は、取り急ぎライブドアの上場企業としての適格性を厳しく問い質すことです。
この戦略は、お金もいらなければ、さほどの手間もいりません。何の策略も小細工も弄する必要はありません。まさに堂々と正面突破すればいいだけのことです。
私が先に提示した３つのうちのどれ一つであろうとも、事実であることが確認されるならば、上場基準に抵触するおそれがあるからです。
最近上場廃止となった、東証一部の株式会社キャッツとか西武鉄道株式会社などのケースとは、比較にならない程重大な問題をはらんでおり、このまま放置しておけば、日本の株式市場に大きな禍根が残ることにもなりかねません。単に、フジ・サンケイグループだけの問題ではないのです。
最近名証セントレックスに新規上場された(株)エフェクター細胞研究所の例が示すように、決して東証における過去の問題ではなく、その他の証券取引所でも規制緩和を背景にして、ベンチャー支援の名のもとに怪しげな会社が次から次へと上場されているのですから、まさに現在進行中の問題なのです。平成１１年のＩＴバブルをはるかにしのぐ“ＩＰＯスーパー・バブル”といったところです。
私は、証取法とか上場基準に抵触するおそれのある３つの事実を、証取法の規定に従って正式に提出された有報等の分析を行ない、既にその概要を説明いたしました。次回以降、詳細な説明に移ります。東証は審査能力と自浄能力とをどこかに置き忘れているようですが、証券取引等監視委員会は、どのように対応するのでしょうか。
仮に、私が提示した３つのポイントがしかるべき機関でそのうちの１つでも事実として確認され、ライブドアの上場適格性に問題ありとされるならば、ライブドアの上場廃止が現実問題として検討されるに至るでしょう。
もっとも、ライブドアはその前に資金繰りの面で深刻な事態に直面する可能性があります。会社の手許流動性は、現在相当以上に悪くなっているはずで、外部からの新たな資金の手当ができなければ、今までの矛盾が一気に吹き出してくるでしょう。
いずれにせよ、ほどなくホリエモン・マジックは崩壊をはじめ、マネーゲームのから騒ぎは終結に向かうことでしょう。
ホリエモン率いるライブドアという欲ボケ魔王は、アラジンの魔法のランプの中に帰っていくのです。同時に、ホリエモンとその仲間達（主幹事証券をはじめとしてインチキ上場にかかわった面々、上場後の２回の怪しげな増資にかかわった面々、及びストック・オプション、株式交換、合併等によってライブドア株の交付を受けた人達）が一般投資家からかすめとった莫大な富は、本来の正当な権利者に返還されるべきものとなるでしょう。
「ホリエモンの錬金術 −２」において、empty moneyと言い、ゴマのハエ（胡麻の蝿）はハエたたきを用意すれば十分だ、と言ったのは、以上のようなことを考えていたからです。 （つづく）
◆ライブドア 企業体力に懸念、軟化
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050414-00000004-san-bus_all
フジテレビ本体の買収をちらつかせながら、フジテレビ側がのめないような提携を迫っていたライブドアが現実的な提携内容を模索する姿勢に軟化しつつあるのは、株価下落で企業体力の低下が懸念される状況に直面したためだ。ただ、同社内にはいまなお強硬路線を主張する幹部もいるとみられ、交渉が再び暗礁に乗り上げるようであれば、株価がさらに下落に向かう可能性が高い。業務提携については相当の開きがあり、和解に向けた最終合意にはなお予断を許さない状況だ。
敵対的買収を仕掛けたライブドアに対するフジテレビ側の不信感は根強く、ライブドアが求めたニッポン放送株との交換によるフジテレビ株の保有は、フジテレビにとって絶対に認められない選択だ。また、フジテレビはニッポン放送子会社化という目的も堅持している。
ライブドアは今回、保有するニッポン放送株の一部をフジテレビに譲渡する案を提示した。ただ、ライブドアは企業合併など重要事項に拒否権を発動できる三分の一以上を保有したい考えだが、フジテレビ側は三分の二以上を保有したい考えで、譲渡株数をめぐる調整は難航しそうだ。
株式譲渡の方法には、フジテレビがニッポン放送の発行済み株式の３２・４％を保有するライブドアの子会社、ライブドア・パートナーズを買収し、実質的に同放送株を買い取る案が出ている。
この枠組みは、ニッポン放送株の３６・４７％を保有するフジテレビが同放送株を市場外で買い増す形。証券取引法では、買収先企業の株式を３３・４％から５０％未満を保有している企業が市場外で買い増す場合、株式公開買い付け（ＴＯＢ）の実施を義務づけている。作家で弁護士の牛島信氏は「ライブドア・パートナーズという会社を買い取るのだから、ＴＯＢ規制の対象にならない」と指摘。上村達男早大教授も「ニッポン放送株を間接的に取得することになるので、ＴＯＢ規制の対象とならないのではないか」とみる。一方、金融庁内には「違法ではないが、不透明な取引」（幹部）との批判もある。
また、譲渡価格も問題だ。フジテレビのニッポン放送株のＴＯＢ価格は五千九百五十円だったが、ライブドアが取得した平均価格は六千二百八十八円と開きがある。譲渡価格によっては双方が株主代表訴訟の対象となる可能性がある。
この価格差を埋めるアイデアがフジテレビを引受先とするライブドアの第三者割当増資だ。これは同時にライブドアが敵対的行動に出ることを阻止する目的もある。しかし、フジテレビ内部には、ライブドアに資本参加することに否定的な考えもあり、この点も詰めきれていないもようだ。
資本問題以上に隔たりがあるのが業務提携だ。ライブドアが最も欲しいのは、自社のポータルサイトで利用するためにフジテレビの番組やその他コンテンツの利用権。しかし、「著作権処理は複雑で、二社の交渉でどうなるものでもない」（フジテレビ幹部）というのが現実だ。
（産経新聞） - 4月14日2時41分更新
（私のコメント）
私は１０日の株式日記で東証も金融庁も証券取引委員会も動かないことに疑問を示しました。しかしフジテレビが２０００億円も出してニッポン放送の株を買い取るとかで、それだけライブドアに金が入ることでライブドアの株が急反発したように、マスコミがライブドアの株価を煽って人気を支えている状況だ。
フジサンケイグループとしてはライブドアが白旗を掲げてニッポン放送の株を投げ出すのを待てばいい訳で、ライブドアにはもう資金切れでそれこそ崖っぷちに立たされている。株を担保に借りられるところはすでに借り尽くしてしまっている。急遽アメリカの投資家から呼びつけられて状況を説明に行って、この資金源は断たれてしまったようだ。リーマンも貸し金を回収して売り逃げたから新たに貸すことはない。
リーマンからの８００億円は株に転換したから問題ないにしても、あとの３００億円から４００億円はかなり金利のかさむ資金だろうからライブドアはフジテレビと交渉せざるを得ないのだ。ライブドア側も路線が対立しているようですが、フジテレビに売りつけることに成功したら今度はTBSに矛先を向けるとかの観測が流れている。
フジサンケイグループとしてはライブドアが敵対的買収に来た以上は徹底的の交戦すべきで、ライブドアがニッポン放送の株を市場で投売りして暴落したところを買うぐらいの構えで対抗すべきだ。ライブドアはニッポン放送の株を担保に金を借りても、貸した金融業者は担保の株を市場で売り払ってしまう。そうなればニッポン放送とライブドアの株は暴落だ。
この二、三日にフジとライブドアの和解案がマスコミに流されていますが、いずれも新聞記者の憶測記事だ。フジが１０００億円以上もの金を出して買うくらいなら最初から村上ファンドから買っているはずでありえない案だ。ライブドアも援軍が参戦してくれば話が別ですが、アメリカの投資家も追加の支援はいい返事はなかったようだからフジと和解交渉になっている。
ライブドアの援軍についても以前にソニーのような家電メーカーがそっくり買い取るという説も紹介したことがありますが、これが一番ありえるシナリオだろう。フジとしても資金負担は無いし、ライブドアにしても一千数百億円が手に入れば他のテレビ局を買収する事だって出来る。ソニーも次世代DVD規格争いでコンテンツが手に入る。
このような企業の買収合戦は珍しくのないのに、ライブドアとフジの争いがどうしてこれほどマスコミで話題になるのだろう。ホリエモンというキャラクターが人気の元なのでしょうが、テレビ局にしても視聴率が稼げればいいのだからひっぱりだこだ。しかしやっていることは証券詐欺まがいの違法行為なのですが、金融庁も東証も証券監視委員会も動きは見られず黙認状態だ。
しかしこのような行為が認められるのならば、ホリエモンに続く証券取引をつかった詐欺師が横行するだろう。東京証券取引所は信用を失い国民からも批判をあびることになる。金融庁もこのような詐欺的企業を放置すべきではなく、徹底的に調べ上げるべきだ。証券監視委員会もライブドアの粉飾決算を見抜けないのだろうか。マスコミを使ったインサイダーも怪しいのですがこれでも違法性はないのだろうか？
◆ライブドアが反落、和解交渉の行方に不透明感
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050414-00000009-tcb-biz
【4月14日 15:51 テクノバーン】ライブドア <4753> が一時、前日比8円安（2.42％）の323円まで下落して、反落となった。
前日13日は、読売新聞が報じた月内和解との報道を受けて終値でも10％以上の大幅高となった同銘柄となるが、その後、報じられた和解案の内容では両社が合意に達することは難しいのではないかとする冷静な見方がでてきたことが株価に対しても冷やし玉となった。
ライブドアの株価を左右する最大の要因となってきたニッポン放送 <4660> の株価も一時、前日比380円安（6.25％）の5700円まで下落して、再びＴＯＢ価格以下にまで下落したことなども懸念材料の一つとなったようだ。
市場では、株価が年初来最安値更新となった後で見計らったかのように持ち上がったスクープ報道の出所や、その意図を疑う向きなどもでてきており、ライブドア問題を巡っては相場全体が疑心暗鬼の状態となってきている。
（テクノバーン） - 4月14日20時15分更新
◆逆切れしたホリエモン
二二二二二l |￣￣￣￣￣| 提携！♪ 提携！♪
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題名には必ず「阿修羅さんへ」と記述してください。